多古町公職選挙執行規程

(平成10年2月6日選挙管理委員会訓令第1号)

改正	平成16年6月2日選挙管理委員会訓令第1号	平成23年2月9日選挙管理委員会訓令第1号
	平成23年9月2日選挙管理委員会訓令第2号	平成25年12月2日選挙管理委員会訓令第1号
	平成26年12月1日選挙管理委員会訓令第1号	平成28年3月2日選挙管理委員会訓令第1号
	平成29年6月1日選挙管理委員会訓令第1号	令和5年2月16日選挙管理委員会訓令第1号
	令和7年3月2日選挙管理委員会訓令第1号[未施行] ※未施行の施行日令和7年6月1日

第1章　総則(第1条)

第2章　選挙権及び被選挙権(第2条・第3条)

第3章　選挙に関する区域(第4条・第5条)

第4章　選挙人名簿(第6条－第11条)

第5章　選挙期日(第12条)

第6章　投票(第13条－第33条)

第7章　不在者投票(第34条－第40条)

第8章　開票(第41条－第56条)

第9章　選挙会(第57条－第62条)

第10章　公職の候補者及び当選人(第63条－第67条)

第11章　選挙事務所の設置及び届出(第68条・第69条)

第12章　自動車及び拡声機の表示(第70条－第74条)

第13章　ポスター掲示場(第75条－第78条)

第14章　個人演説会等(第79条－第87条)

第15章　街頭演説(第88条・第89条)

第16章　候補者の氏名等の掲示(第90条)

第17章　文書図画(第91条・第92条)

第18章　選挙運動の収入及び支出の報告書(第93条－第97条)

第19章　争訟(第98条－第100条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この訓令は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づき、多古町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管すべき選挙に関する事務について必要な事項を定め、その事務を迅速かつ的確に処理し、その公正を期することを目的とする。

第2章　選挙権及び被選挙権

(選挙権を有しない者の通知)

第2条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第1条の3(選挙権を有しない者の通知)の規定による通知は、別記第1号様式に準じてしなければならない。

[別記第1号様式]

(欠格者の調査)

第3条　委員会は、多古町長と連絡し、法第11条(選挙権及び被選挙権を有しない者)及び法第252条(選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び披選挙権の停止)の規定に該当するに至った者の選挙権の調査について、適切な措置を講じなければならない。

第3章　選挙に関する区域

(投票区分設の告示様式)

第4条　委員会は、法第17条(投票区)第2項の規定により多古町の区域を別けて数投票区を設け、又はこれを変更したときは、別記第2号様式に準じて告示しなければならない。

(投票区)

第5条　法第17条第2項の規定により、投票区を別表1のとおり設ける。

[別表1]

第4章　選挙人名簿

(選挙人名簿の印の刷込)

第6条　法第20条(選挙人名簿の記載事項等)の規定による選挙人名簿に押すべき委員会の印は、刷込式とする。

(異議申出の様式)

第7条　法第24条(異議の申出)第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、別記第3号様式に準じてしなければならない。

(異議申出の決定の通知及び告示様式)

第8条　法第24条第2項の規定による通知及び告示は、それぞれ別記第4号様式及び第5号様式に準じてしなければならない。

(登録等に関する通知)

第9条　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第10条(選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知)の規定による通知は、別記第6号様式に準じてしなければならない。

(選挙人名簿の閲覧等)

第10条　法第28条の2（登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧）第1項及び法第28条の3（政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧）第1項の規定により選挙人名簿の抄本を閲覧に供する場所は、多古町役場とし、他の場所に持ち出してはならない。

2　選挙人名簿の抄本を閲覧するときは、丁重に取扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

3　前2項の規定に違反する者に対しては、職員はその閲覧を禁止することができる。

(選挙人名簿の移送又は引継ぎ)

第11条　令第19条(選挙人名簿の移送又は引継ぎ)第3項の規定による選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示は、別記第7号様式に準じてしなければならない。

第5章　選挙期日

(選挙期日の告示様式)

第12条　法第33条(一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙)第5項又は法第34条（地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙、補欠選挙等）第6項の規定による告示は別記第8号様式又は第9号様式に準じてしなければならない。

第6章　投票

(投票管理者等の選任告示様式)

第13条　令第25条(投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)の規定による投票管理者等の選任告示は、別記第10号様式に準じてしなければならない。

(投票立会人の選任及び通知)

第14条　法第38条(投票立会人)第1項の規定により投票立会人を選任しようとするときは、別記第11号様式に準ずる承諾書を徴さなければならない。

2　投票立会人に対する選任通知は、別記第12号様式に準じてしなければならない。

(立会人の氏名等の通知)

第15条　令第27条(投票立会人の氏名等の通知)の規定による投票管理者に対する通知は、別記第13号様式に準じてしなければならない。

(投票所等の指定)

第16条　委員会は、町役場以外の場所を投票所又は共通投票所（以下「投票所等」という。）に指定しようとするときは、なるべく門戸のある場所について行うようにしなければならない。

(投票所等の告示様式)

第17条　法第41条(投票所の告示)の規定により投票所の告示をするときは、別記第14号様式の1に準じてしなければならない。

2　法第41条の2（共通投票所）第6項において準用する法第41条の規定により共通投票所の告示をするときは、別記第14号様式の3に準じてしなければならない。

(投票所等の設備)

第18条　委員会は、投票所等が選挙人に明朗な感じを与えるように工夫し、選挙人の数に応じて適宜受付所、控所、名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載所等を設備しなければならない。

(投票所の標札及び投票所内の腕章の着用)

第19条　投票所等の入口には、別記第15号様式に準じて作製した標札を掲げ、門戸には投票所等である旨を表示しなければならない。

2　投票所内において、事務従事者はその旨を表示する一定の腕章等をつけなければならない。

(投票用紙様式の告示様式)

第20条　投票用紙の様式の告示は、別記第17号様式に準じてしなければならない。

(投票用紙等の投票管理者にたいする送致)

第21条　委員会は、投票開始時刻までに選挙人名簿の抄本とともに、投票用紙、仮投票用封筒、投票箱その他必要な物品を投票管理者に送致するものとする。

2　投票管理者は、前項の投票用紙等を受領したときは、直ちにその異状の有無を点検しなければならない。

(代理投票処理簿の作成)

第22条　投票管理者は、別記第18号様式に準じる代理投票処理簿を備え、法第48条(代理投票)の規定による代理投票の際にとった措置を記載しなければならない。

(投票用紙、仮投票用封筒及び不在者投票用封筒に押すべき印)

第23条　投票用紙、仮投票用封筒及び不在者投票用封筒に押すべき委員会印は、刷込式とする。

2　令第39条第2項及び第53条第3項の規定による点字投票である旨の表示は、投票用紙に印刷しておく方法によって行う。

(宣言書の様式)

第24条　令第40条(選挙人の宣言)第1項の規定による宣言書は、別記第19号様式に準じて作成しなければならない。

(仮投票等の調書)

第25条　投票管理者は、法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第3項の規定により仮投票をした者があるとき、若しくは令第63条(不在者投票の受理不受理等の決定)第1項の規定により受理すべきでないと決定された投票又は同条第2項の規定により受理すべきでないと決定を受けた投票があるときは別記第20号様式に準じた調書を作成し、証拠書類があるものについてはその証拠書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票箱閉鎖後の措置)

第26条　投票管理者は、令第43条(投票箱を閉鎖する場合の措置)（令第48条の3（共通投票所を設ける場合における関係規定の適用の特例）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の場合において、鍵を各投票箱別に封筒に入れて封をし、投票立会人とともに封印して、その表面に投票区名、鍵の区別及び送致者の職氏名(投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者の指定した投票立会人の氏名)を記載しなければならない。

(投票箱等送致目録)

第27条　投票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)の規定により投票箱等を送致するときは、別記第21号様式により送致目録を添えてしなければならない。

(投票用紙、封筒その他の受払書)

第28条　投票管理者は、投票終了後、別記第22号様式により投票用紙、封筒その他の受払書を作成し、残余、汚損又は返還の各用紙(開票管理者に送致したものを除く。)とともに委員会に送付しなければならない。

(投票箱の送致不能の場合の報告)

第29条　天災その他避けることのできない事故により所定の期日に投票箱を送致できないときは、投票管理者は開票管理者及び選挙長並びに委員会にその旨を直ちに報告しなければならない。

(繰上投票の告示様式)

第30条　令第46条(繰上投票の期日の告示及び通知)第1項の規定による告示は、別記第23号様式に準じて行うものとする。

(繰延投票の告示様式)

第31条　法第57条(繰延投票)第1項ただし書の規定による告示は、別記第24号様式に準じて行うものとする。

(無投票の場合の告示様式)

第32条　法第100条(無投票当選)の規定による告示は、別記第25号様式に準じて行うものとする。

(委員長執務場所の告示様式)

第33条　委員会の委員長は、当該選挙について執務場所を定めたときは、別記第26号様式に準じて、直ちに告示するものとする。

第7章　不在者投票

(投票用紙及び不在者投票用封筒の請求)

第34条　委員会の委員長は、令第50条(投票用紙及び投票用封筒の請求)第1項の規定により選挙人から投票用紙及び不在者投票用封筒の請求があったときは、別記第27号様式に準じて作成した請求書を徴さなければならない。

(投票用紙等の交付又は郵送等開始日)

第35条　令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項並びに令第59条の5の4（特定国外派遣隊員の不在者投票の特例）第7項に規定する多古町の選挙管理委員会の定める日は、公示又は告示日の前々日とする。

(代理人であることの確認)

第36条　委員会の委員長は、令第50条第4項の規定により不在者投票管理者の代理人から投票用紙及び不在者投票用封筒の請求があったときは、その者が代理人であることを確認しなければならない。

(不在者投票に関する選挙人名簿の処理)

第37条　委員会の委員長は、令第53条の規定により選挙人に投票用紙及び不在者投票用封筒又は不在者投票証明書を交付したときは、選挙人名簿にその旨を表示しなければならない。

(不在者投票に関する調書)

第38条　令第61条(不在者投票に関する調書)第1項の規定による不在者投票事務処理簿は、別記第28号様式により調製するものとする。

(不在者投票記載場所)

第39条　令第55条(不在者投票管理者)第1項の規定により不在者投票管理者となる委員会の委員長は、令第56条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法)及び令第57条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票の方法)の規定による不在者投票の記載場所を第18条の規定に準じて設置しなければならない。

[第18条]

(不在者投票の送致)

第40条　委員会の委員長は、令第60条(不在者投票の送致)第2項の規定により投票を送致するときには、確実な方法により、かつ、投票所を閉ずべき時刻までに投票管理者に到達するようにしなければならない。

第8章　開票

(開票管理者等の選任告示様式)

第41条　第13条(投票管理者等の選任告示様式)の規定は、令第68条(開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)の規定による選任告示について準用する。

[第13条]

(開票管理者の公印の様式)

第42条　開票管理者の公印は、別記第29号様式のとおりとする。

(開票立会人たるべき者のくじを行う場所及び日時の告示様式)

第43条　法第62条(開票立会人)第6項の規定によるくじを行うべき場所及び日時の告示は、別記第30号様式に準じてしなければならない。

2　令第70条(長の選挙を延期する場合の開票立会人)第2項の規定による告示も、又前項と同様とする。

(開票立会人の選任)

第44条　委員会は、法第62条第1項の規定により開票立会人に関する届出を受理したときは、別記第31号様式に準じて作成した開票立会人届出受理簿に所要の事項を記載しなければならない。

2　委員会又は開票管理者は、法第62条第8項の規定により開票立会人を選任しようとするときは、その者から別記第32号様式に準ずる承諾書を徴さなければならない。

(開票立会人への通知)

第45条　委員会又は開票管理者は、法第62条第2項の規定により開票立会人を決定したとき、又は同条第8項の規定により開票立会人を選任したときは、別記第33号様式に準ずる通知書により本人に通知しなければならない。

(開票立会人の氏名等の通知)

第46条　令第70条の2(開票立会人の氏名等の通知)の規定による開票立会人の氏名等の開票管理者への通知は、別記第34号様式に準じてしなければならない。

(開票の場所及び日時の告示様式)

第47条　法第64条（開票の場所及び日時の告示）の規定による開票の場所及び日時の告示は、別記第35号様式に準じてしなければならない。

(開票所の標札及び開票所内の腕章の着用)

第48条　開票所には、別記第36号様式に準ずる標札を掲げなければならない。

2　開票所内において、事務従事者はその旨を表示する一定の腕章等をつけなければならない。

(投票箱等の受領及び保管)

第49条　開票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)の規定により投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これらを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第50条　開票管理者は、開票所において開票のため投票箱を開くときは、それを開く前に、開票立会人の立ち会いのうえ投票箱及びそのかぎに異状がないかどうかを検査しなければならない。

(開票の参観人数の制限)

第51条　開票管理者は、開票の参観人につき、場所の広狭によりあらかじめその人員を制限することができる。

2　開票管理者は、開票の参観を求める者があるときは、その者が選挙人であることを確認したうえで、開票所の所定の位置に入場させなければならない。

3　開票管理者は、第1項の規定により開票参観の人員を制限するときはあらかじめ別記第37号様式に準じて告示するものとする。

4　前項の規定により開票参観の人員を制限するときは、開票管理者は入場を許可した者に別記第38号様式に準じて作成した入場券を交付するものとする。

(得票の点検)

第52条　法第66条(開票)第2項の規定により投票を点検するときは、別記第39号様式に準じた有効投票決定表及び無効投票決定表を用いてしなければならない。

2　令第72条(投票の点検)の規定による候補者の得票数の計算は、別記第40号様式に準じた按分の基礎となった計算表及び得票計算簿によって計算するとともに、無効投票については、別記第41号様式に準じた無効投票の仕訳書によって仕訳けしなければならない。

(開票結果の報告)

第53条　開票管理者は、投票の点検がすべて終了したときは、その結果を別記第42号様式に準じて委員会に報告しなければならない。

(開票に関する書類等の引継)

第54条　開票管理者は、開票の事務がすべて終了したときは、直ちに開票に関する書類及び物品並びに第27条(投票箱等送致目録)の規定により投票管理者から送致を受けた投票に関する書類を委員会に引き継がなければならない。

[第27条]

(投票の保存及び処分)

第55条　委員会は法第71条(投票、投票録及び開票録の保存)の規定により保存するときは、梱包し封印しなければならない。

2　委員会は、前項の投票等の保存期間が終了したときは、焼却等により廃棄処分しなければならない。

(繰延開票の告示等)

第56条　第31条(繰延投票の告示様式)の規定は、法第73条(繰延開票)の規定による繰延開票について準用する。

[第31条]

第9章　選挙会

(選挙長又はその職務代理者の氏名等の告示様式)

第57条　令第81条(選挙長若しくは選挙分会長又はその職務代理者の氏名等の告示)及び法第78条(選挙会及び選挙分会の場所及び日時)の規定による告示は、別記第43号様式に準じて行うものとする。

(開票事務と選挙会事務との合同の場合の措置)

第58条　法第79条(開票事務と選挙会事務との合同)の規定により開票の事務を選挙会場において選挙会の事務に併せて行うときは、第8章中「開票管理者」とあるのは「選挙長」、「開票立会人」とあるのは「選挙立会人」、「開票」とあるのは「選挙会」、「開票所」とあるのは「選挙会場」とそれぞれ読みかえるものとする。

[第8章]

2　法第79条の規定により、開票事務を選挙会場において選挙会の事務に併せて行うときの選挙会の場所及び日時の告示は、別記第44号様式に準じてしなければならない。

(選挙立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示様式)

第59条　法第76条(選挙立会人)の規定による選挙立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示は、別記第45号様式に準じてしなければならない。

(繰延選挙会の告示等)

第60条　第31条(繰延投票の告示様式)の規定は、法第84条（繰延選挙会又は繰延選挙分会）の規定による繰延選挙会について準用する。

[第31条]

(選挙長執務場所の告示様式)

第61条　選挙長は、執務の場所を定め、別記第46号様式に準じて告示するものとする。

(選挙会の終了報告)

第62条　選挙会が終了したときは、選挙長はその旨を委員会に速報し、遅滞なく関係書類を提出しなければならない。

第10章　公職の候補者及び当選人

(立候補届の受付)

2　現に受付をしている者よりも先順位の者であって、受付の際不在であったもの及び著しい書類の不備のため受け付けられなかったものの受付順位は、当該現に受付をしている者の次の順位とする。

(候補者の立候補等の届出告示様式)

第64条　法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第7項及び第11項の規定による告示は、それぞれ別記第47号様式から第50号様式までに準じてしなければならない。

(候補者の被選挙権の有無の調査)

第66条　削除

(当選人等の告示様式)

第67条　法第101条の3(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)第2項、法第106条(当選人がない場合等の報告及び告示)第2項又は法第107条(選挙及び当選の無効の場合の告示)の規定による告示は、それぞれ別記第51号様式から第53号様式までに準じてしなければならない。

第11章　選挙事務所の設置及び届出

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第68条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項及び令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第1項又は第3項の規定による選挙事務所設置及び異動の届出は、別記第54号様式に準じてしなければならない。

(選挙事務所閉鎖命令書の様式)

第69条　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、別記第56号様式に準じてしなければならない。

第12章　自動車及び拡声機の表示

(表示板)

第70条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定による表示は、委員会が交付する別記第57号様式の表示板を用いなければならない。

(表示板の交付)

第71条　表示板は、委員会において立候補の届出を受理した後直ちに交付する。ただし、法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては新たにこれを交付しない。

(表示板の取付け)

第72条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第73条　表示板を紛失し又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

2　表示板の破損により、前項の申請をする場合においては、その申請の際、破損した表示板を返さなければならない。

(表示板の返還)

第74条　候補者が死亡し、候補者たることを辞退(法第91条(公務員となった候補者の取扱い)又は法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定により候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。)し、若しくは立候補者の届出を却下されたとき、又は選挙が終了したときは、すみやかに表示板を委員会に返還しなければならない。

2　第73条(表示板の再交付)の規定により表示板の再交付を受けた後、当該紛失物を発見したときも又前項と同様とする。

[第73条]

第13章　ポスター掲示場

(ポスター掲示場の設置等)

第75条　委員会は、法第144条の2(ポスター掲示場)第8項及び多古町議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和60年多古町条例第15号。以下「ポスター掲示場設置条例」という。)に規定するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)を当該選挙の期日の告示の日の前日までに設置することとする。

[多古町議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和60年多古町条例第15号。以下「ポスター掲示場設置条例」という。)]

2　掲示場の設置場所の告示は、別記第58号様式に準じて設置しなければならない。

3　委員会は、掲示場の設置場所の決定に当たっては、公衆の見易い場所を選ぶとともに、特定の候補者に有利又は不利にならないよう注意しなければならない。

(掲示場の規格等)

第76条　掲示場は、別記第59号様式の規格に準じて設置しなければならない。

2　掲示場の掲示面は、設置期間中の風雨に耐え得る構造のものとしなければならない。

3　掲示面には、あらかじめ委員会が指示する数の区画を設けなければならない。

(ポスターの掲示及び管理)

第77条　候補者は、掲示場に当該選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日までの間法第143条(文書図画の掲示)第1項第5号のポスターを掲示することができる。

2　委員会は、第78条(ポスター掲示の手続)第2項の規定により指定された掲示の区画以外の箇所にポスターが掲示されていることを知ったときは、関係候補者又は掲示責任者に通知し、又は当該ポスターを撤去することができる。

3　委員会は、候補者の死亡等により候補者でなくなった者の掲示に係るポスターは、速やかにこれを撤去するよう措置することとする。

4　委員会は、掲示場の破損等を発見した場合は、速やかに補修するとともに、補修の程度により新たにポスターを掲示し直す必要がある場合は、当該候補者又は掲示責任者に対してその旨を通知するものとする。

(ポスター掲示の手続)

第78条　委員会は、設置した掲示場のポスターを掲示すべき区画に別記第59号様式に定める方法により番号を記載しなければならない。

2　公職の候補者が、掲示場にポスターを掲示する場合には、その候補者の立候補の届出順と同番号が記載されている掲示場の区画に掲示しなければならない。

第14章　個人演説会等

(個人演説会開催申出の処理)

第79条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会開催の申出は、別記第60号様式に準じてしなければならない。

2　前項の規定による申出があったときは、委員会は、別記第61号様式に準ずる個人演説会開催申出処理簿に所要事項を記入しなければならない。

(個人演説会の開催不能の通知)

第80条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定による通知を文書で行う場合には、別記第62号様式に準じてしなければならない。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第81条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定による個人演説会の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、別記第63号様式により行うものとする。

(個人演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第82条　令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定による通知は、別記第64号様式に準じて作成した施設使用可否の通知書によりしなければならない。

2　前項の規定によって、個人演説会の施設を使用することができる旨の通知書を受けた候補者は、当該施設を使用して個人演説会を開催する際に当該通知書を管理者に提示しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第83条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項第1号及び第2号に掲げる施設の管理者は、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定による予定表を別記第65号様式に準じて作成し、委員会に提出しなければならない。

2　第1項の規定による予定表を変更するときは、管理者は直ちにその旨を委員会に申し出なければならない。

(施設の整備)

第84条　令第119条(個人演説会等の施設の整備)第1項の規定により施設の管理者は個人演説会等開催のために必要な設備をしなければならない。

(施設の承認)

第85条　管理者が令第119条第2項の規定により個人演説会の施設の承認を受けようとするときは、別記第66号様式に準じて申請しなければならない。又その承認を変更しようとするときも同様とする。

2　管理者が令第119条第2項の規定により個人演説会の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用についての公表をしたときは、直ちにその写しを委員会に送付しなければならない。

(費用の納付)

第86条　令第120条(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)第1項の規定による個人演説会の施設の使用に関する費用の納付は、令第117条第1項の規定による通知を受けた後速やかにしなければならない。

(費用額の承認)

第87条　令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)第1項の規定により、納付すべき費用の額の承認を受けようとするときは、別記第66号様式に準じて申請しなければならない。又その承認を変更しようとするときも同様とする。

2　管理者が令第121条第1項の規定により納付すべき費用の額についての公表をしたときは、直ちに写しを委員会に送付しなければならない。

第15章　街頭演説

(標旗及び腕章)

第88条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により委員会が交付する標旗の様式は、別記第67号様式のとおりとする。

2　主として選挙運動のために使用する自動車に乗車する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用すべき腕章は別記第68号様式のとおりとする。

3　選挙運動に従事する者が、法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用すべき腕章は、別記第69号様式のとおりとする。

(標旗及び腕章の交付、再交付及び返還)

第89条　第71条(表示板の交付)、第73条(表示板の再交付)及び第74条(表示板の返還)の規定は、標旗及び腕章の交付、再交付及び返還について準用する。

[第71条] [第73条] [第74条]

第16章　候補者の氏名等の掲示

(投票記載所の氏名等の掲示の掲載順序決定のくじの告示)

第90条　法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項の規定によるくじを行う日時及び場所の告示は、別記第70号様式に準じてしなければならない。

第17章　文書図画

(新聞広告等の証明書)

2　前項の候補者用通常葉書使用証明書は公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条の規定により、新聞広告掲載証明書は別記第71号様式に準じて作成しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第92条　法第147条(文書図画の撤去)の規定により文書図画の撤去を命ずるときは、別記第72号様式に準じて行う。

2　前項の規定により撤去を命ずる場合の警察署長に対する通報は、別記第73号様式に準じて行う。

第18章　選挙運動の収入及び支出の報告書

(出納責任者の選任及び異動届の様式)

第93条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び第4項の規定による出納責任者の選任届又は法第182条(出納責任者の異動)の規定による出納責任者の異動届は、別記第74号様式又は第75号様式に準じてしなければならない。

(出納責任者の職務代行届の様式)

第94条　法第183条(出納責任者の職務代行)第3項の規定による出納責任者の職務代行届は、別記第76号様式に準じてしなければならない。

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示様式)

第95条　法第196条(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)の規定による選挙運動に関する支出額の制限額の告示は、別記第77号様式に準じて行う。

(報告書の閲覧)

第96条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定によって委員会に提出された報告書を閲覧しようとする者は委員会にその旨を申し出て別記第78号様式に準じて作成した閲覧者名簿に署名しなければならない。

2　前項の規定による申出又は閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の場所)

第97条　前条に規定する報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

2　報告書は、指定した場所以外に持ち出してはならない。

3　報告書は、丁重に取り扱い、破損し、汚損し、又は加筆してはならない。

4　前3項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第19章　争訟

(証人の呼出)

第98条　法第212条(選挙人等の出頭及び証言の請求)第1項の規定により、委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求めるときは、別記第79号様式に準じた呼出通知書によって行う。

(宣誓)

第99条　選挙人その他関係人が行う宣誓について朗読すべき宣誓書は、別記第80号様式に準じて行う。

(異議の申出に対する決定の要旨の告示様式)

第100条　法第215条(決定書、裁決書の交付及びその要旨の告示)の規定による異議申出にたいする決定要旨の告示は、別記第81号様式に準じて行う。

附　則

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(規程の廃止)

2　公職選挙法令施行規程(昭和40年10月1日訓令第2号)は廃止する。

3　多古町議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する規程(昭和60年11月2日多古町選管訓令第1号)は廃止する。

附　則(平成16年6月2日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附　則(平成23年2月9日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成23年9月2日選挙管理委員会訓令第2号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附　則(平成25年12月2日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附　則(平成26年12月1日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附　則(平成28年3月2日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。ただし、第3号様式の改正規定については、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年6月1日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附　則(令和5年2月16日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、令和5年3月1日から施行する。

附　則(令和7年3月2日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、令和7年6月1日から施行する。

別表1(第5条関係)

公職選挙の投票区

投票区	投票区の区域
第1投票区	大原内、新町、堀ノ尻、仲町、本町、高根、飯新、田町、高野前、居射、豊田、切通、広沼、多古台、島(西)、島(北)、島(南)、島(東)、水戸、千田、水戸(中の台)、水戸(水戸台)
第2投票区	林、五反田、喜多(東佐野)、喜多(佐野)、喜多(東台)、染井
第3投票区	喜多(大原)、喜多(井野)、飯笹(第一)、飯笹(第二)、間倉
第4投票区	飯笹(登戸台)、飯笹(鷹の巣)、五辻(間倉)、五辻(飯笹)、つつじヶ丘、一鍬田、一鍬田(丹波山)、一鍬田(山下向)、一鍬田(山下向自治会)
第5投票区	船越(堂谷)、船越(小島)、船越(粟田)、牛尾(上郷)、牛尾(下郷)
第6投票区	桧木、出沼、十余三(東)、十余三(南)、十余三(西)、十余三(北)、御料地(第一)、御料地(第二)
第7投票区	台作、井戸山、高津原(東)、高津原(西)、高津原(二本松)、高津原(大穴)、高津原(二本松第二)、大門
築8投票区	次浦(坂中)、次浦(谷口)、次浦(東郷)、次浦(西郷)、西古内、本三倉、谷三倉、谷三倉(小三倉)
第9投票区	川島、川島(花立第一)、川島(花立第二)、塙(引越)、塙(西部)、塙(松葉)、塙(塙台)、宮本、坂(西)、坂(東)、方田、南玉造(志代地)、南玉造(南台)、南玉造(小玉)、南玉造(宿)、南玉造(内野)、柏熊
第10投票区	南中第一(新田)、南中第一(宿)、南中第一(横宿)、南中第一(芝)、南中第一(鴻の巣)、南中第二(高田)、南中第二(東谷)、南中第二(西谷)、北中西部(久保)、北中西部(北場)、北中西部(神行)、北中東部(白貝)、北中東部(谷津)、北中東部(南和田)、北中東部(宮)、南借当、南並木、坂並