○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付に関する規則
(平成18年10月1日規則第17号)
改正
平成23年3月3日規則第2号
平成23年9月22日規則第17号
平成25年3月19日規則第7号
平成26年3月28日規則第9号
平成27年12月28日規則第20号
平成28年3月15日規則第11号
平成31年4月8日規則第21号
令和6年12月2日規則第18号
(趣旨)
第1条
この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、自立支援給付に関し必要な事項を定めるものとする。
(介護給付費等の支給決定の申請)
第2条
施行規則第7条第1項の規定による介護給付費若しくは訓練等給付費、施行規則第34条の3第1項の規定による特定障害者特別給付費、施行規則第34条の31第1項の規定による地域相談支援給付費又は法第70条第1項の規定による療養介護医療費(以下「介護給付費等」という。)の支給決定の申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第1号様式)によるものとする。
(介護給付費等の支給決定の通知)
第3条
町長は、前条の申請に対し支給決定をしたときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。
(障害支援区分認定の通知)
第4条
町長は、法第21条第1項の規定により障害支援区分認定を行つたときは、障害支援区分認定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。
(却下決定の通知)
第5条
町長は、第2条の申請に対し却下決定をしたときは、却下決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。
[
第2条
]
(特例介護給付費等の支給の申請)
第6条
施行規則第31条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費)支給申請書(別記第5号様式)によるものとする。
(特例介護給付費等の支給等の決定の通知)
第7条
町長は、法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給又は不支給の決定を行ったときは、(特例介護給付費・特例訓練等給付費)支給(不支給)決定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。
(介護給付費等の支給決定の変更の申請)
第8条
施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第7号様式)によるものとする。
(介護給付費等の支給決定の変更の決定の通知)
第9条
町長は、前条の申請に対し支給決定の変更を決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第8号様式)により申請者に通知するものとする。
(障害支援区分変更の認定の通知)
第10条
町長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(別記第9号様式)により申請者に通知するものとする。
(介護給付費等の支給決定の取消しの通知)
第11条
町長は、法第25条第1項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(別記第10号様式)により、当該取消しを受けた障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。
(受給者証の交付)
第12条
町長は、第3条の支給決定を行ったときは、法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証(別記第11号様式)又は法第70条第1項に規定する療養介護医療受給者証(別記第12号様式)を交付するものとする。
[
第3条
]
(申請内容の変更の届出)
第13条
施行規則第22条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(別記第13号様式)によるものとする。
(受給者証の再交付の申請)
第14条
施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(別記第14号様式)によるものとする。
(計画相談支援給付費の支給等)
第15条
施行規則第34条の54第1項の計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(別記第15号様式)によるものとする。
2
町長は、法第22条第4項、法第24条第3項及び法第51条の7第4項の規定により、支給決定を行うに当たっては、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記第16号様式)により申請者に利用計画案(プラン)の提出を求めるものとする。
3
町長は、法第51条の17第1項の規定により計画相談支援給付費の支給を決定したとき、又は支給をしないことを決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記第17号様式)により通知するものとする。
4
前項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定を受けたものは、計画相談支援を依頼する指定相談支援事業者を決定をしたとき、又は変更するときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記第18号様式)により、町長に届け出るものとする。
5
第3項の規定により支給を決定したモニタリング期間に変更が生じた場合には、モニタリング期間変更通知書(別記第19号様式)により、通知するものとする。
6
町長は、施行規則第34条の55第2項の規定による支給の取消し及び受給者証の提出を求める通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消し通知書(別記第20号様式)により行うものとする。
(高額障害福祉サービス費の支給の申請)
第16条
施行規則第34条第1項の規定による高額障害福祉サービス費の支給の申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書(別記第21号様式)によるものとする。
2
町長は、前項の申請に対し高額障害福祉サービス費の支給又は不支給の決定を行ったときは、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(別記第22号様式)により申請者に通知するものとする。
(障害支援区分認定証明書の交付)
第17条
町長は、第4条の規定により障害支援区分認定を受けた者が他の市町村に転出したときは、障害支援区分認定証明書(別記第23号様式)を交付するものとする。
[
第4条
]
(契約内容の報告)
第18条
法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者は、第3条の規定により支給決定を受けた者と、障害福祉サービス利用契約を新規に契約したとき、契約を終了したとき、又は契約支給量を変更したときは、(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援)契約内容(障害福祉サービス受給者証記載事項)報告書(別記第24号様式)により、その内容を町長に遅滞なく報告しなければならない。
[
第3条
]
(軽減措置対象者の確認申請)
第19条
社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額等減免事業に基づく軽減対象者であることの確認を受けようとする支給決定障害者等は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(別記第25号様式)に町長が別に定める書類を添えて町長に申請しなければならない。
2
町長は、前項の申請内容を審査し、軽減措置対象者の可否を確認し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認通知書(別記第26号様式)により申請者に通知するとともに、受給者証の提出を求め当該受給者証の特記事項の欄にその旨を記載するものとする。
(自立支援医療費の支給認定の申請)
第20条
施行規則第35条第1項及び第45条第1項に規定する申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記第27号様式)によるものとする。
2
施行規則第35条第2項第1号に規定する医師の意見書は、自立支援医療(育成医療)意見書(別記第28号様式)によるものとする。
(自立支援医療費の支給認定の通知等)
第21条
町長は、法第54条第1項及び第56条第2項の規定により、自立支援医療費の支給認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更)通知書(別記第29号様式)に、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(別記第30号様式。以下「医療受給者証」という。)及び自立支援医療費自己負担上限管理票(別記第31号様式)を添えて申請者に通知するものとする。
2
町長は、支給認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更)却下通知書(別記第32号様式)により、申請者に通知するものとする。
(申請内容の変更の届出)
第22条
施行規則第47条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)(別記第33号様式)によるものとする。
(医療受給者証の再交付)
第23条
施行規則第48条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)受給者証再交付申請書(別記第34号様式)によるものとする。
(支給認定の取消通知)
第24条
町長は、法第57条第1項の規定により、支給認定の取消しの決定を行つたときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定取消通知書(別記第35号様式)により、障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。
(委任)
第25条
この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月3日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成23年9月22日規則第17号)
この規則は、平成23年10月1日から施行する。
附 則(平成25年3月19日規則第7号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月28日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附 則(平成27年12月28日規則第20号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月15日規則第11号)
(施行期日)
1
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3
この規則の施行の際、改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則(平成31年4月8日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和6年12月2日規則第18号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。
別記第1号様式(第2条関係)
(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書
第2号様式(第3条関係)
(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書
第3号様式(第4条関係)
障害支援区分認定通知書
第4号様式(第5条関係)
却下決定通知書
第5号様式(第6条関係)
(特例介護給付費・特例訓練等給付費)支給申請書
第6号様式(第7条関係)
(特例介護給付費・特例訓練等給付費)支給(不支給)決定通知書
第7号様式(第8条関係)
(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書
第8号様式(第9条関係)
(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書
第9号様式(第10条関係)
障害支援区分変更認定通知書
第10号様式(第11条関係)
支給決定取消通知書
第11号様式(第12条関係)
障害福祉サービス受給者証
第12号様式(第12条関係)
療養介護医療受給者証
第13号様式(第13条関係)
申請内容変更届出書
第14号様式(第14条関係)
受給者証再交付申請書
第15号様式(第15条関係)
計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書
第16号様式(第15条第2項関係)
サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書
第17号様式(第15条第3項関係)
計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給（却下）通知書
第18号様式(第15条第4項関係)
計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書
第19号様式(第15条第5項関係)
モニタリング期間変更通知書
第20号様式(第15条第6項関係)
計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書
第21号様式(第16条関係)
高額障害福祉サービス費支給申請書
第22号様式(第16条第2項関係)
高額障害福祉サービス費支給（不支給）決定通知書
第23号様式(第17条関係)
障害支援区分認定証明書
第24号様式(第18条関係)
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）契約内容（障害福祉サービス受給者証記載事項）報告書
第25号様式(第19条関係)
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
第26号様式(第19条第2項関係)
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認通知書
第27号様式(第20条関係)
自立支援医療費（更生医療・育成医療）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
第28号様式(第20条第2項関係)
自立支援医療（育成医療）意見書
第29号様式(第21条関係)
自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更)通知書
第30号様式(第21条関係)
自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)
第31号様式(第21条関係)
自立支援医療自己負担上限額管理票
第32号様式(第21条第2項関係)
自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定（変更）却下通知書
第33号様式(第22条関係)
自立支援医療受給者証等記載事項変更届（更生医療・育成医療）
第34号様式(第23条関係)
自立支援医療受給者証（更生医療・育成医療）再交付申請書
第35号様式(第24条関係)
自立支援医療費（更生医療・育成医療）支給認定取消通知書