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〇新規就農者育成総合対策

・経営発展支援事業

次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
【補助率】
1/4以内（国1/2、県1/4、町1/4）
【助成対象】
機械（軽トラックを除く）・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース料などの初期投資的な経費
【支援要件】
1．独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること。 
2．事業実施前年度又は事業実施年度に経営を開始し、独立・自営就農すること。独立・自営就農とは、以下の5点を全て満たすことです。 
・農地の所有権又は利用権を有していること。 
・主要な農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていること。 
・生産物や生産資材等を自らの名義で出荷・取引していること。 
・農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を自らの名義の通帳及び帳簿で管理していること。 
・自らが農業経営に関する主宰権を有していること。 
3．認定新規就農者であること。 
4．農業経営を継承する場合は継承する経営に従事してから5年以内に継承する者で、継承する経営を発展させる計画（所得、売り上げ、付加価値額のいずれかを10%増、または生産コスト10%減）を立てること。
5．地域計画のうち目標地図に位置付けられている、もしくは位置付けられることが確実と見込まれる、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。 
6．雇用就農資金および経営継承・発展支援事業の交付を受けていないこと。
7．本人負担分について、融資を受けていること。（青年等就農資金を活用可）等

県立農業大学校や、県が認める研修期間等で研修を受ける方に、最長2万円、年間最大150万円を交付します。

【支援要件】

1．就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2． 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと。
親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になるまたは独立・自営就農すること。
3．都道府県などが認めた研修機関などでおおむね1年以上（年間1,200時間以上）研修すること。
4．常勤（週35時間以上で継続的に労働するもの）の雇用契約を締結していないこと。
5．生活保護など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと。
6．原則として前年の世帯（親子および配偶者の範囲）所得が600万円以下であること。
7．研修中のけがなどに備えて傷害保険に加入すること。

〇新規就農者確保緊急円滑化対策

・世代交代円滑化タイプ

• 町内で新たに事業を開始する個人・法人
• すでに町外で事業を営んでおり、新たに町内に営業所を設置する個人・法人
• 事業承継し、事業開始する後継者
• 町内で現在営んでいる事業とは、異なる事業を新たに町内で開始する個人・法人

1. 申請年度内に創業又は申請時に創業の日から6カ月を経過していないこと
2. 営む業種が「小売業・卸売業・サービス業」その他これらに類すること
   ※ただし、新たに雇用や賑わいの創出に寄与しない事業は除く。
   例）倉庫業、駐車場業、無店舗小売業、運転代行業、労働者派遣業など
3. 町内で5年以上継続して事業を行うこと
4. 原則として、週20時間以上営業すること
5. 許認可が必要なものは、当該許認可を取得していること
6. 多古町商工会に加入していること、又は、事業開始6カ月後に加入すること
7. 住所又は所在地の税等に滞納がないこと
8. フランチャイズチェーン方式による出店ではないこと
9. 対象経費の発注は原則、町内業者に発注すること