多古町移住定住情報発信サイト

CASE 01

就農までの流れ

多古町の就農支援制度

支援制度	内容	担当課
農業次世代人材投資事業	最大5年間、新規就農者の農業経営を支援します。 【支援要件】 独⽴・⾃営就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者であること 農地の所有権または利⽤権を有していること 主要な農業機械・施設を所有し、または借りていること ⽣産物や⽣産資材などを⾃分の名義で出荷・取引していること 経営収⽀を⾃分の名義の通帳および帳簿で管理していること 経営の全部または⼀部を承継する場合、5年以内に経営を承継し、かつ交付期間中に新規作物の導⼊や経営の多⾓化等経営発展に向けた取り組みを⾏うこと 実質化された「⼈・農地プラン」に位置付けられている、もしくは位置付けられることが確実であること。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること ⽣活保護費など、⽣活費を⽀給する他の事業などによる給付を受けていないこと 前年の本⼈総所得が350万円未満、世帯の合計所得が600万円以下であること 町税などに未納がないこと	産業経済課

多古町で収穫される農作物を紹介（一例）

この他にも色々な作物が収穫されています。

• 多古米
• 大和芋
• さつまいも

• にんじん
• ほうれん草
• トマト
• だいこん

• キャベツ
• なす
• 落花生

• 多古米
• 大和芋
• さつまいも
• にんじん
• ほうれん草
• トマト
• だいこん
• キャベツ
• なす
• 落花生

CASE 02

起業までの流れ

多古町の起業支援制度

支援制度	内容	担当課
多古町魅力活力にぎわい創出 支援事業補助金	起業する事業者に対して、事業開始時に要する経費の一部を支援します。 【主な要件】 町内で新たに事業を開始する個人・法人 すでに町外で事業を営んでおり、新たに町内に営業所を設置する個人・法人 事業承継し、事業開始する後継者 町内で現在営んでいる事業とは、異なる事業を新たに町内で開始する個人・法人 【対象者】 申請年度内に創業又は申請時に創業の日から6カ月を経過していないこと 営む業種が「小売業・卸売業・サービス業」その他これらに類すること ※ただし、新たに雇用や賑わいの創出に寄与しない事業は除く。 例）倉庫業、駐車場業、無店舗小売業、運転代行業、労働者派遣業など 町内で5年以上継続して事業を行うこと 原則として、週20時間以上営業すること 許認可が必要なものは、当該許認可を取得していること 多古町商工会に加入していること、又は、事業開始6カ月後に加入すること 住所又は所在地の税等に滞納がないこと フランチャイズチェーン方式による出店ではないこと 対象経費の発注は原則、町内業者に発注すること	産業経済課