ふるさと寄附金

公開日 2017年12月18日

更新日 2025年02月05日

多古町ふるさと寄附金

町では、ご寄附いただきましたご厚意を、福祉の充実、まちづくり活動など、次のような施策に有効活用いたします。
子ども時代を過ごしていた方、町を訪れ興味を持たれた方、多古町にお住まいの方など、どなたでもご厚意を受け付けております。

なお、多古町は令和元年６月１日から始まった「ふるさと納税の新制度」において、募集の適正な実施に係る基準に適合する地方団体として総務大臣の指定を受けており、本町に寄附いただいた場合は、税制上の特例控除を受けることができます。

◇多古町公式動画チャンネル

ふるさと納税制度とは

納税者自身が寄附する自治体を選択することができる個人の意思を尊重した制度です。生まれ故郷だけでなく、「ゆかりのまち」、「思い出のまち」、「大切な人が住むまち」など、あなたの想う「ふるさと」を寄附という形で応援することができます。

ふるさと納税制度の詳細は、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

○総務省ふるさと納税ポータルサイト

寄附のお申し込み

寄附のお申し込みは、インターネット、郵送、ファックスにて受け付けています。
寄附に対する返礼品は、下記サイトにて紹介しています。

※返礼品の発送までにお時間をいただく場合があります。

　順次発送しておりますが、一部人気返礼品については３か月以上かかる場合もございますのでご了承ください。

※返礼品は在庫切れとなる場合がありますので、必ず下記サイトで最新の状況をご確認のうえ、お申し込みください。

■ふるさと納税カタログ

カタログに載っていないものもたくさんございますので、ぜひ各サイトも含めてご覧ください。

■インターネットでのお申し込み

　インターネットからは、各種クレジットカードがご利用いただけます。
　それぞれ取り扱う返礼品が異なりますのでご注意ください。

ふるさとチョイス　多古町ページ

さとふる　多古町ページ

楽天ふるさと納税　多古町ページ

JALふるさと納税　多古町ページ

ふるなび　多古町ページ

ANAふるさと納税　多古町ページ

auPAYふるさと納税　多古町ページ

セゾンのふるさと納税　多古町ページ

JRE MALL ふるさと納税　多古町ページ

ふるラボ　多古町ページ

　カブアンド　多古町ページ

　YAHOO!ふるさと納税　多古町ページ

■ 郵送、ファックスでのお申し込み

　下記の問い合わせ先へ電話またはファックスにてご連絡ください。ご住所等を確認させていただき、申請書、カタログ、郵便局にて使用する「払込取扱票」等をご郵送いたします。

【問い合わせ先】
郵　送：〒289-2292　千葉県香取郡多古町多古584番地　多古町財政課財政係
TEL：0479-76-5416　FAX：0479-76-7144

返礼品が受け取れなかった場合について

返礼品が受け取れなかった場合は不在票により配送業者へ再配達をご依頼願います。
配達店にて保管期限を過ぎた場合は品質保持上、破棄させていただいております。
寄附者様都合にて返礼品をお受け取りいただけなく、破棄されてしまった場合は、再配達は出来かねますので予めご了承ください。

なお長期不在で返礼品が受け取れない期間がある場合は、必ず事前にメールまたは電話（申込時備考欄記入不可）にてご連絡をお願いします。

※事前に連絡がない場合や寄附申込時の備考欄への記入等でのご連絡の場合は、通常のスケジュールで配送いたします。このような場合で受取ができなかった際についても再送はできませんのでご了承ください。

返礼品の転送有料化について

返礼品の送り状に記載された住所以外にお届け先を変更(転送)する場合,送り状記載のお届け先から変更後のお届け先までの運賃(転送料)が発生いたします。

この場合,着払いでの転送となり,運賃(定価)は変更後お届け先の受取人様ご負担となります。

寄附お申込みの際は,確実に返礼品をお受け取りできるよう,住所は正確に記載してください。

所得税、個人住民税の寄附金控除について

自治体に対してふるさと納税（寄附）すると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、税金（所得税、個人住民税）が控除されます。寄附者の収入や扶養家族の状況等により、控除できる限度額が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の住民税窓口におたずねください。

総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」より抜粋

※ふるさと納税をしたからといって直ちに控除を受けられるわけではありません。控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年に確定申告をする必要があります。
※確定申告をする必要がない給与所得者等については、あらかじめ申請することで確定申告を不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。
【注意】　寄附をした自治体の数が6か所以上の場合や、医療費控除等を確定申告する場合はワンストップ特例制度を利用することができません。確定申告する時に併せて、申告する必要があります。

総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」より抜粋

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組みが創設されました。

総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」より抜粋