セーフティネット保証制度について

公開日 2024年07月01日

更新日 2025年01月17日

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)とは、取引企業等の倒産、取引金融機関の破たん、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金需要を図るため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への金融支援措置として、指定されていた「セーフティネット保証4号」の指定は、令和6年6月末で終了しました（中小企業庁HP：セーフティネット保証制度4号:突発的災害(自然災害等)）

各号の内容

1号：連鎖倒産防止
2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号：突発的災害(事故等)
4号：突発的災害(自然災害等)
5号：業況の悪化している業種(全国的)
6号：取引先金融機関の破綻
7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

中小企業庁ホームページ（外部リンク）新しいウィンドウで開きます

このページでは、お問い合わせの多い第4号・5号についてご案内します。

認定の手続き

多古町役場２階産業経済課窓口に必要書類を提出してください。　
多古町にて審査のうえ、認定書を発行します。
希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資をお申し込みください。

セーフティネット保証４号について

国が指定する突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

現在国が指定する突発的災害（自然災害等）のうち、多古町が該当するものはありません。

セーフティネット保証5号について

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（中小企業庁）[PDF：465KB]

対象中小企業者

（全国的に）業況が悪化しているとして国が指定した業種を営む中小企業者であって、売り上げなどが一定程度減少している中小企業者が対象となります。

「e-Stat（政府統計総合窓口）」において、業種名、業種に関するキーワード等を検索し、該当する業種と4桁の細分類番号を特定します。
中小企業庁「5号:業況の悪化している業種(全国的)」において、該当する「指定業種一覧」を選択し、細分類番号があるか確認します。（リスト上に記載があるものが「指定業種」です。）

要件・認定に必要な書類

（イ）売上高要件

【イー１】

指定業種のみ（兼業を含む）を行っており、中小企業者全体における最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。
※業歴１年３か月を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない等の場合は、（イ）－３を参照ください

様式第5-イ-①[DOCX：56KB] 　様式第5-イ-① [PDF：96.2KB]

様式第5-イ-①添付様式[DOCX：17.5KB] 　様式第5-イ-①添付様式[PDF：71.5KB]

【イー２】

指定事業と指定業種に属さない事業（以下、｢非指定事業｣という。）を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。
※業歴１年３か月を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない等の場合は、（イ）ー４を参照ください

様式第5-イ-②[DOCX：56.5KB] 　様式第5-イ-② [PDF：100KB]

様式第5-イ-②添付様式[DOCX：17.8KB] 　様式第5-イ-②添付様式[PDF：77.1KB]

【イ－３】

創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

様式第5-イ-③[DOCX：56.2KB] 　様式第5-イ-③ [PDF：105KB]

様式第5-イ-③添付様式[DOCX：17.2KB] 　様式第5-イ-③添付様式[PDF：74.3KB]

【イ－４】

創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

様式第5-イ-④[DOCX：56.4KB] 　様式第5-イ-④ [PDF：102KB]

様式第5-イ-④添付様式[DOCX：18.1KB] 　様式第5-イ-④添付様式[PDF：80KB]

＜必要書類＞

認定申請書
認定申請書の添付様式（計算確認表）
法人（個人）の実在が確認できる書類（写しでも可）

　法人の場合は、法人謄本（履歴事項全部証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）など申請日から３か月以内発行のもの、写し・インターネット謄本可

　個人の場合は、直近の確定申告書の写しや開業届、許認可証の写し
認定申請書や添付様式に記載した各月の売上高が確認できる書類（試算表・売上台帳・法人事業概況説明書など）
委任状（金融機関等による代理申請の場合・任意書式）
指定対象業種となる事業を営んでいることがわかる書類（No.3の書類等で確認できない場合、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）

（ロ）原油高要件

【ロー１】

指定事業のみ（兼業含む）を行っており、以下の要件のいずれも満たすこと

中小企業者全体の最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が 20％以上を占めていること
中小企業者全体の最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること
中小企業者全体の最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

様式第5-ロ-①[DOCX：57.3KB] 　様式第5-ロ-① [PDF：109KB]

様式第5-ロ-①添付様式[DOCX：18.1KB] 　様式第5-ロ-①添付様式[PDF：87.9KB]

【ロ－２】

指定事業と非指定事業を行っており、以下の要件のいずれも満たすこと

最近１か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めていること
中小企業者全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
指定事業の最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して 20％以上上昇していること
中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること

様式第5-ロ-②[DOCX：58.2KB] 　様式第5-ロ-② [PDF：120KB]

様式第5-ロ-②添付様式[DOCX：18.6KB] 　様式第5-ロ-②添付様式[PDF：92.8KB]

＜必要書類＞

認定申請書
認定申請書の添付様式（計算確認表）
法人（個人）の実在が確認できる書類（写しでも可）

　法人の場合は、法人謄本（履歴事項全部証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）など申請日から３か月以内発行のもの、写し・インターネット謄本可

　個人の場合は、直近の確定申告書の写しや開業届、許認可証の写し
認定申請書や添付様式に記載した各月の売上高、原油等の仕入価格が確認できる書類（売上高等が分かる資料→試算表、法人概況説明書、売上台帳等・仕入れ価格が分かる書類→試算表や領収書、納品書の写し等）
委任状（金融機関等による代理申請の場合・任意書式）
指定対象業種となる事業を営んでいることがわかる書類（No.3の書類等で確認できない場合、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）

※売上高、原油等の仕入価格における税抜、税込の基準はどちらかに合わせてください。

（ハ）利益率要件

【ハー１】

指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期の月平均売上高営業利益率と比較して20％以上減少していること

様式第5-ハ-①[DOCX：55.5KB] 　様式第5-ハ-① [PDF：98.3KB]

様式第5-ハ-①添付様式[DOCX：17.1KB] 　様式第5-ハ-①添付様式[PDF：72.6KB]

【ハー２】
指定事業と非指定事業を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

様式第5-ハ-②[DOCX：56.1KB] 　様式第5-ハ-② [PDF：102KB]

様式第5-ハ-②添付様式[DOCX：17.8KB] 　様式第5-ハ-②添付様式[PDF：78.6KB]

＜必要書類＞

認定申請書
認定申請書の添付様式（計算確認表）
法人（個人）の実在が確認できる書類（写しでも可）

　法人の場合は、法人謄本（履歴事項全部証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）など申請日から３か月以内発行のもの、写し・インターネット謄本可

　個人の場合は、直近の確定申告書の写しや開業届、許認可証の写し
認定申請書や添付様式に記載した各月の売上高が確認できる書類（試算表・売上台帳・法人事業概況説明書など）
委任状（金融機関等による代理申請の場合・任意書式）
指定対象業種となる事業を営んでいることがわかる書類（No.3の書類等で確認できない場合、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など）

注意事項

手続きを迅速化するため、原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。認定を希望する中小企業者の方は、まずは融資の申し込みを検討している金融機関、日ごろお付き合いのある金融機関等にご相談ください。
行政手続きの簡素化による申請者の負担軽減・利便性の向上を図るため、認定申請書や添付書類について、申請者の署名がある場合、押印は不要です。社名等のゴム印の場合は署名または押印が必要です。
本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。町長の認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。