○母子保健法に基づく低体重児の届出、養育医療の給付等に関する規則
(平成25年3月29日規則第12号)
改正
平成27年1月16日規則第1号
平成27年12月28日規則第20号
平成28年3月15日規則第11号
平成31年2月27日規則第6号
平成31年4月1日規則第19号
令和2年7月6日規則第21号
令和3年9月17日規則第8号
令和6年12月2日規則第18号
(趣旨)
第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第18条の規定による低体重児の届出、第20条第1項の規定による養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)及び第21条の4の規定による養育医療の給付に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(低体重児の届出)
第2条　法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届(別記第1号様式)又は出生通知書により行うものとする。
(養育医療の給付)
第3条　母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項第3号ウ及びエに掲げる書類の内容を公簿等で確認できる場合は、同意書(別記第6号様式)の提出をもって、これらの書類の添付を省略することができる。
3　町長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下通知書(別記第7号様式)により当該養育医療の給付を申請した者に通知するものとする。
(養育医療に要する費用の支給)
第4条　法第20条第1項の規定により養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療費用支給申請書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、養育医療に要する費用を支給する必要があると認めたときは、養育医療費用支給承認書(別記第9号様式)を当該申請をした者に交付するものとする。
3　前項の規定により養育医療に要する費用の支給を認められた者が当該費用の支払を請求しようとするときは、養育医療費用支払請求書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。
(養育医療の変更の承認)
第5条　養育医療の給付を受けている未熟児の保護者は、施行規則第9条第2項に規定する養育医療券(次項において「養育医療券」という。)に記載された事項の変更を必要とするときは、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療変更承認申請書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、養育医療券に記載された事項を変更する必要があると認めたときは、養育医療変更承認書(別記第12号様式)を当該未熟児の保護者に交付するとともに、記載事項を変更した養育医療券を交付するものとする。
(徴収金の額)
第6条　法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付に関し徴収する費用(以下「徴収金」という。)の月額は、未熟児及びその扶養義務者の属する世帯について、別表に掲げる世帯の階層区分の欄の区分に応じ、それぞれ徴収金額の欄に定める額とする。
[別表]
2　前項の規定にかかわらず、同一月内に同一世帯において2人以上の未熟児が養育医療の給付を受ける場合における2人目以降の未熟児についての徴収金の月額は、別表に掲げる世帯の階層区分の欄の区分に応じ、それぞれ加算金額の欄に定める額とする。
[別表]
3　前2項の規定による未熟児及びその扶養義務者についての徴収金の月額を算定する場合における別表の世帯の階層区分の欄の適用にあたっては、未熟児と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者(当該未熟児に扶養義務者がなく、かつ、当該未熟児が養育医療の給付を受けた日の属する年度分の市町村民税が課せられている場合の当該未熟児及び世帯を一にしない扶養義務者であって現に当該未熟児に対して扶養を履行しているものを含む。)の全ての者について適用するものとする。
[別表]
4　養育医療の給付を受けた期間が1月に満たない場合の徴収金の額は、前3項の規定により算定した月額について日割計算により得た額とする。
5　前各項の規定により算定した徴収金の額が当該徴収金に係る養育医療の給付に要した費用として法第21条第2項の規定により町が支弁した額を超える場合の徴収金の額は、当該支弁した額とする。
(世帯調書の変更)
第7条　養育医療の給付を受けている未熟児の扶養義務者は、第3条第1項の規定により提出した世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の世帯調書に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。
[第3条第1項]
(徴収金の月額の決定等)
第8条　町長は、第3条第1項及び前条の規定により提出のあった世帯調書に基づき徴収金の月額を決定し、又は変更したときは、徴収金決定(変更)通知書(別記第13号様式)により、当該徴収金に係る未熟児の扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。
[第3条第1項]
(徴収金の徴収)
第9条　町長は、徴収金を徴収しようとするときは、当該徴収金に係る養育医療の給付を受けた月の翌月の15日までに、納入通知書により納入義務者に通知するものとする。
(徴収金の額の変更)
第10条　町長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が徴収金を納入することが困難であると認められるときは、当該徴収金の額を変更することができる。
(補則)
第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際現に母子保健法に基づく低体重児の届出、養育医療の給付等に関する規則(昭和62年千葉県規則第48号)、母子保健法施行細則の一部を改正する規則(昭和62年千葉県規則第49号)による改正前の母子保健法施行細則(昭和41年千葉県規則第46号)のそれぞれの規定によりなされた決定、届出その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成27年1月16日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。
附　則(平成27年12月28日規則第20号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附　則(平成28年3月15日規則第11号)
(施行期日)
1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3　この規則の施行の際、改正前の母子保健法に基づく低体重の届出、養育医療の給付等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則(平成31年2月27日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成31年4月1日規則第19号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和2年7月6日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、 改正後の母子保健法に基づく低体重児の届出、養育医療の給付等に関する規則の規定は、令和元年12月27日から適用する。
附　則(令和3年9月17日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
追加されます
附　則(令和6年12月2日規則第18号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。
別表(第6条第1項及び第2項関係)
徴収基準額表
階層区分世帯の階層の区分徴収基準
月　　額 		徴収基準
加算月額
Ａ階層生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯0円0円
Ｂ階層Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯 2,600円260円
Ｃ階層Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯 5,400円540円
Ｄ階層Ａ階層、Ｂ階層及びＣ階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯15,000円以下D17,900円790円
15,001円から
21,000円まで
D210,800円1,080円
21,001円から
51,000円まで 		D316,200円1,620円
51,001円から
87,000円まで 		D422,400円2,240円
87,001円から
171,300円まで 		D534,800円3,480円
171,301円から
252,100円まで 		D649,400円4,940円
252,101円から
342,100円まで 		D765,000円6,500円
342,101円から
450,100円まで 		D882,400円8,240円
450,101円から
579,000円まで 		D9102,000円10,200円
579,001円から
700,900円まで 		D10123,400円12,340円
700,901円から
849,000円まで 		D11147,000円14,700円
849,001円から
1,041,000円まで 		D12172,500円17,250円
1,041,001円から
1,222,500円まで 		D13199,900円19,990円
1,222,501円から
1,423,500円まで 		D14229,400円22,940円
1,423,501円以上D15全額左の徴収基準月額の10％
ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円
備考　
別記第1号様式(第2条関係)
低体重児出生届

第2号様式(第3条第1項関係)
養育医療給付申請書
全部改正されます

改正前
第3号様式(第3条第1項第1号関係)
養育医療意見書

第4号様式(第3条第1項第2号、第7条及び第8条関係)
世帯調書

第5号様式 　削除
第6号様式(第3条第2項関係)
同意書

第7号様式(第3条第3項関係)
養育医療給付却下通知書

第8号様式(第4条第1項関係)
養育医療費用支給申請書

第9号様式(第4条第2項関係)
養育医療費用支給承認書

第10号様式(第4条第3項関係)
養育医療費用支払請求書

第11号様式(第5条第1項関係)
養育医療変更承認申請書
全部改正されます

改正前
第12号様式(第5条第2項関係)
療育医療変更承認書

第13号様式(第8条関係)
徴収金決定（変更）通知書