○多古町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱
(平成25年8月29日告示第83号)
改正
平成28年3月16日告示第26号
平成27年12月28日告示第79号
令和6年12月2日告示第81号
(趣旨)
第1条　この告示は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第44条第1項の規定による一部負担金（以下「一部負担金」という。）の減額、免除（以下「減免」という。）及び徴収の猶予（以下「徴収猶予」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(対象者)
第3条　町長は、一部負担金の支払義務を負う国民健康保険被保険者（以下「被保険者」という。）の属する世帯の世帯主で、次の各号に掲げる事項をすべて満たすものに対し、当該世帯主の申請により一部負担金の減免及び徴収猶予（以下「減免等」という。）を行うことができる。
2　前項第1号の資産及び能力の活用を図ったとは、次の各号のいずれにも該当するものとする。この場合において、同一の住居に居住し、生計が同一である者及びこれに類する者は、同一の世帯員として認定する。
(減免等の事由)
第4条　一部負担金の減免等の対象となる事由は、次のとおりとする。
(減免等の基準)
第5条　一部負担金の減免等の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(減免等の対象、期間等)
第6条　減免等の対象となる一部負担金は、第3条第1項第2号の入院に要する療養の給付とする。
[第3条第1項第2号]
2　減免の期間は、申請のあった日の属する月から起算した3箇月を限度とする。ただし、同一の事由により当該期間を超えて減免を行う必要があると町長が認める場合は、申請に基づき3箇月を限度として延長することができる。
3　徴収猶予の期間は、3箇月以内の一部負担金につき申請のあった日の属する月から起算した6箇月を限度とする。
4　徴収猶予を受けた世帯主は、徴収猶予の満了日までに徴収猶予を受けた一部負担金を納付しなければならない。ただし、死亡、生活保護の開始その他やむを得ない事由があると町長が認めた場合は、この限りでない。
(申請)
第7条　減免等を受けようとする世帯主（以下「申請者」という。）は、多古町国民健康保険一部負担金減免等申請書（別記第1号様式。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(審査)
第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その適否について決定するものとする。
2　町長は、減免等の適否の判定に当たって必要と認めるときは、法第113条及び113条の2の規定により、申請者に対し、文書及び資料の提出若しくは提示を求め、又は質問することができる。
(決定の通知等)
第9条　町長は、前条第1項の規定により決定したときは、多古町国民健康保険一部負担金減免等承認（不承認）決定通知書（別記第5号様式）により申請者に通知するとともに、減免等を承認した申請者には、多古町国民健康保険一部負担金減免等証明書（別記第6号様式。以下「証明書」という。）を交付するものとする。
2　前項の証明書により、保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）において療養の給付を受けようとする者は、被保険者証に添えて証明書を当該保険医療機関等に提出しなければならない。法の規定による電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けた上、証明書を提示しなければならない。
(減免等の取消し等)
第10条　町長は、前条第1項の規定により減免等の承認の決定を受けた世帯が、次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を変更し又は取消し、当該世帯主に、減免にあっては、その支払いを免れた額の全部又は一部を返還させるものとし、徴収猶予にあっては、当該一部負担金の全部又は一部を一時に徴収するものとする。
2　町長は、前項の規定により減免等の決定を変更したときは、多古町国民健康保険一部負担金減免等変更通知書（別記第7号様式）により承認決定者に通知するとともに、多古町国民健康保険一部負担金減免等変更医療機関通知書（別記第8号様式）により医療機関等に通知するものとする。
3　町長は、第1項の規定により減免等の決定を取消したときは、多古町国民健康保険一部負担金減免等取消通知書（別記第9号様式）により決定者に通知するとともに、多古町国民健康保険一部負担金減免等取消医療機関通知書（別記第10号様式）により医療機関等に通知するものとする。
(その他)
第11条　この告示に定めるもののほか、減免等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成25年10月1日から施行する。
附　則(平成28年3月16日告示第26号)
(施行期日)
1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の際、改正前の多古町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則(平成27年12月28日告示第79号)
この告示は、平成28年1月1日から施行する。
追加されます
附　則(令和6年12月2日告示第81号)
この告示は、令和6年12月2日から施行する。
別記第1号様式(第7条関係)
全部改正されます
改正前
多古町国民健康保険一部負担金減免等申請書
第2号様式(第7条第1号関係)
第3号様式(第7条第2号関係)
第4号様式(第7条第3号関係)
第5号様式(第9条第1項関係)
第6号様式(第9条第1項関係)
全部改正されます
改正前
多古町国民健康保険一部負担金減免等証明書
第7号様式(第10条第2項関係)
第8号様式(第10条第2項関係)
全部改正されます
第9号様式(第10条第3項関係)
改正前
第9号様式(第10条第3項関係)
第10号様式(第10条第3項関係)
全部改正されます
改正前
多古町国民健康保険一部負担金減免等取消医療機関通知書