創業支援等事業計画

多古町は、町内で創業を目指す方を支援するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けました。

この計画に基づき、多古町と認定連携創業支援等事業者（多古町商工会）との連携による、『ワンストップ相談窓口』の設置をはじめ、特定創業支援等事業者（千葉県信用保証協会）との共催で『創業スクール』を開催し、多古町内で創業を希望する方や創業間もない方を支援します。

なお、この認定により、本計画に定める特定創業支援等事業（『創業スクール』）を受講し、本町から証明書を交付された創業者は、創業支援に係る優遇措置を受けることができます。

＜計画期間＞

令和2年7月1日から令和12年3月31日

【多古町】計画の概要図[PDF：150KB]

 

ワンストップ相談窓口

町産業経済課と多古町商工会（多古町商工会ホームページ）に相談窓口を設置し、関係機関等と連携し、創業準備時から創業に至るまで、相談の対応、創業後のフォローアップまで一貫した対応を行います。お気軽にご相談ください。

 

特定創業支援等事業について（千葉県信用保証協会『創業スクール』）

千葉県信用保証協会が実施する『創業スクール』において、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の創業に必要な知識が習得できる4日間の講座を受講した方は、「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の交付を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減措置などの支援制度を受けることができます。

『創業スクール』の日程等詳細については、創業セミナー・創業スクール（千葉県信用保証協会ホームページ）をご確認ください。

＜実施時期（目安）＞

• 上期（7月・8月）　（注意）申込は5月・6月中旬頃
• 下期（1月・2月）　（注意）申込は11月・12月中旬頃

 

＜証明書の交付対象者＞

• 創業を行おうとする事業を営んでいない個人
• 創業後5年未満の個人又は法人

 

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援制度

1.会社設立時の登録免許税の軽減措置

＜対象者＞

創業を行おうとする方または創業後5年未満の個人

＜支援の内容＞

多古町内で株式会社または合同会社を設立する場合、登録免許税が減免されます。

設立形態	優遇措置の内容
株式会社	資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免 ※最低税額15万円の場合は7.5万円に減免
合同会社	資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免 ※最低税額6万円の場合は3万円に減免

※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

※既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は、登録免許税の減免を受けることはできません。

※多古町が交付する証明書をもって、他の市区町村で会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることはできません。

 

信用保証協会による創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能です。（本来は2か月前から）

なお、別途、審査を受ける必要があります。

※多古町が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合でも、創業関連保証の特例を活用することができます。

 

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ資金」の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。（別途、審査を受ける必要があります）

（日本政策金融公庫ホームページ：新規開業・スタートアップ支援資金）

※多古町が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合には、日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ資金」の貸付利率の引き下げを受けることはできません。

 

特定創業支援等事業を受けたことの証明書の申請について

＜必要書類＞

申請書[DOCX：30.5KB]

申請書[PDF：85.7KB]

＜提出先＞

多古町役場2階　産業経済課

注意事項[PDF：94.6KB]

 

補助金関係

多古町魅力活力にぎわい創出支援事業補助金

町内で創業や事業承継する事業者に対して、事業開始時に要する経費の一部について補助することで、新たな魅力や活力、にぎわいを創出し、商業振興や地域経済の活性化を図ります。

補助金額は最大250万円です。対象業種等さまざまな要件がございます。詳しくは、町ホームページ（こちら）をご覧ください。