介護保険

公開日 2018年01月16日

更新日 2019年10月08日

要介護(要支援)認定申請

介護保険サービスを利用するには「要介護認定」を受ける必要があります。新たに介護を必要とする方は、保健福祉課介護保険係(保健福祉センター)に申請してください。原則、申請してから30日以内に訪問調査及び認定審査会を経て認定結果が通知されます。
また、2回目以降(更新申請)の方は、集中受付日を個別に通知します。

対象者

多古町に住所を有する65歳以上の方(第1号被保険者)及び多古町に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入(第2号被保険者)で※16特定疾病の方が対象となります。
※16特定疾病(関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症・パーキンソン病関連疾患・脊髄小脳変性症・脊柱管狭窄症・早老症・多系統萎縮症・糖尿病性神経障害等・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症・慢性閉塞性肺疾患・両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症・ガン末期)
申請は、本人または家族のほかに、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設に代行(更新申請のみ)してもらうことができます。

申請場所

多古町保健福祉センター(保健福祉課介護保険係)窓口

※留意事項

第1号被保険者は要介護認定申請書に介護保険の保険者証を提示してください。
第2号被保険者は要介護認定申請書に要介護状態の原因である特定疾病の名称を記載し医療保険被保険者証等を提示してください。

様式名

要介護(要支援)認定申請書

高額介護サービス費支給申請

同一月(1日~末日)の利用者の自己負担額が、負担上限額を超えた場合は、その超えた額を高額介護サービス費として支給します。なお、施設に入所している方の食費及び居住費や日用品費・特定福祉用具購入費・住宅改修費などに係る自己負担額は、高額介護サービス費の支給要件とはなりません。

対象者

高額介護サービス費該当の方(支給対象となった方には、町から案内が届きますので申請してください。)

  1. 生活保護の受給者の負担上限額   15,000円(個人)
  2. 世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方の負担上限額
    15,000円(個人) 24,600円(世帯)
  3. 世帯全員が住民税非課税で1、2に該当しない方の負担上限額   24,600円(世帯)
  4. その他世帯の負担上限額   44,400円(世帯)

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、
 「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

申請場所

多古町保健福祉センター(保健福祉課介護保険係)窓口

※留意事項

印鑑・振込口座の分かるものを持参ください。

様式名

高額介護サービス費支給申請書

特定福祉用具購入費支給申請

要介護・要支援認定を受けた方で心身の状況等を勘案して町が必要と認める場合に限り、入浴・排せつなどに用いる特定福祉用具を指定事業者から購入した場合に、費用の9割相当額が、申請により支給されます。なお、利用限度額は要支援・要介護度に関係なく1年間(4月1日~翌年3月31日)で10万円です。利用限度額(10万円)を超えた額については、全額自己負担になります。

対象者

介護認定で、要支援1・2、要介護1から要介護5と認定された方
(腰掛便座・特殊尿器・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具の部分を購入された方)

申請場所

多古町保健福祉センター(保健福祉課介護保険係)窓口 事前に介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談をしてください。申請は、居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)から代行申請されたもののみ受付となります。

※留意事項

申請にあたり印鑑・振込口座番号・購入した特定福祉用具のパンフレット等・領収書が必要となります。

様式名

特定福祉用具購入費支給申請書

住宅改修費支給申請

要介護・要支援認定を受けた方が居住する住宅において、在宅での生活に支障がないように住宅の改修を行う場合で、心身の状態、要介護度、家族構成等を勘案して、町が必要と認める場合に限り支給されます。支給対象となる改修費用の上限は、一人一住宅あたり20万円です。改修費用の合計が20万円に達するまでは、何度でも住宅改修費の支給が受けられます。

対象者

介護認定で、要支援1・2、要介護1から要介護5と認定された方
(手すりの取付け・段差の解消・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替えをおこなった方)

申請場所

多古町保健福祉センター(保健福祉課介護保険係)窓口

※留意事項

ケアマネジャーに相談し、工事着工前に所定の申請書に、見積書・住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャー等が作成)・改修前の写真・住宅所有者の承諾書を添付して、介護保険係に申請してください。また、工事完了後には、領収書・工事費内訳書・改修後の写真を介護保険係に提出してください。

様式名

住宅改修費支給申請書

障害者控除対象者認定書の交付

要支援・要介護の認定を受けている方は、日常生活自立度の程度により、障害者控除対象者に認定されます。認定を受けるためには、認定申請が必要です。認定書は、所得税・町県民税の申告時に使用することができます。

対象者

多古町に住所を有する65歳以上の方
※要支援・要介護の認定を受けていても、該当にならない場合があります。

申請場所

多古町保健福祉センター(保健福祉課介護保険係)

様式名

障害者控除対象者認定申請書[PDF:91KB]

介護保険相談窓口

介護保険制度に関するさまざまな相談や苦情等をお聞きし、利用できるサービスについてご案内します。また、介護保険以外で対応できる場合は、担当窓口を紹介いたします。

対象者

家族や知合い等で介護のことについて悩まれている方及び介護の認定を受けている方など

申請場所

保健福祉課窓口相談または電話相談

介護予防・日常生活支援総合事業

介護保険法の改正により、平成29年4月より、介護予防給付のうち訪問介護・通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)へ移行されました。
総合事業では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、高齢者の介護予防や日常生活を支援する取り組みを地域全体で進めていきます。
事業者の方は、以下のサービスコード表及び単位数マスタをご参照ください。

令和元年10月以降提供分のサービスコード表及び単位数マスタ

訪問型サービスコード表(R1.10~)[PDF:77.3KB]

通所型サービスコード表(R1.10~)[PDF:107KB]

介護予防ケアマネジメントコード表(R1.10~)[PDF:35.6KB]

単位数マスタ(R1.10~)[CSV:11.8KB]

令和元年9月以前提供分のサービスコード表及び単位数マスタ

訪問型サービスコード表[PDF:90.3KB]

通所型サービスコード表[PDF:99.8KB]

単位数マスタ[CSV:11.3KB]

お問い合わせ

保健福祉課
住所:〒289-2241 千葉県香取郡多古町多古2848
TEL:0479-76-3185(保健福祉課)0479-70-6111(地域包括支援センター)
FAX:0479-76-3186(保健福祉課)

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