○多古町有害獣防護柵設置事業補助金交付要綱
(令和4年3月31日告示第13号)
改正
令和5年8月22日告示第54号
(目的)
第1条　この告示は、有害獣による農作物の被害を防止するため、防護柵を設置する事業を行う者に対し、多古町補助金等交付規則(昭和39年多古町規則第1号)及びこの告示に基づき、当該年度の予算の範囲内において有害獣防護柵設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、農業生産の安定と維持及び向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　有害獣　イノシシ、ハクビシン、アライグマ、タヌキ、キョンその他の哺乳類に属する野生動物であって農作物に被害を及ぼすものをいう。
(2)　防護柵　電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)第74条の規定に基づき適切に設置された電気柵又は物理柵の設備をいう。
(3)　農業者　経営耕地面積が10アール以上の農業を営む者又は農業生産物の1年間の総販売額が15万円以上の規模の農業を営む個人、団体又は法人である者をいう。
(4)　共同設置　前号に掲げる者を含む2人以上により、隣接する農地に防護柵を設置することをいう。
(5)　受益農地　防護柵を設置することにより、有害獣の被害から守られる一団の農地をいう。
(補助対象者)
第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、本町に住所を有する農業者であって、その世帯員全員(補助対象者が法人の場合にあっては、当該法人)に町税等の滞納がないものとする。
(補助対象事業)
第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が行う有害獣の侵入を防止するために防護柵を設置する事業とし、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業とする。
(1)　防護柵の設置箇所及び防護柵を設置する受益農地が町内であること。
(2)　受益農地の全部又は一部を補助対象者が所有し、又は借用し、かつ、当該農地が耕作されていること。
(3)　防護柵の延長が100ｍ以上の計画であること。
(4)　設置する防護柵は、原則として町内に本店、支店又は営業所等を有する事業者から購入したものであること。
(補助対象経費及び補助金の額)
第5条　補助金の対象となる経費及び補助金の額は、それぞれ次のとおりとする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
補助金の対象となる経費補助金の額
防護柵の設置に係る資材費2分の1以内。ただし、10万円を限度とする。
防護柵の設置に係る資材費(共同設置)3分の2以内。ただし、30万円を限度とする。
(交付申請)
第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、多古町有害獣防護柵設置事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)　防護柵設置箇所の位置図
(2)　防護柵の設置に係る資材費の見積書の写し
(3)　防護柵の形状、規格等に関する資料
(4)　その他町長が必要と認める書類
2　補助金の交付申請は、申請者1人当たり同一年度につき、1件までとする。
(交付決定)
第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、これを審査して補助金の交付の可否を決定し、その結果を多古町有害獣防護柵設置事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により補助対象者に通知するものとする。
(変更申請)
第8条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)が申請内容を変更するときは、多古町有害獣防護柵設置事業補助金変更申請書(別記第3号様式)によりあらかじめ町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、町長が軽微な変更と認めた場合は、この限りでない。
(変更交付決定)
第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、多古町有害獣防護柵設置事業補助金変更交付(不交付)決定通知書(別記第4号様式)により、交付決定者に通知するものとする。
(中止又は廃止の届出)
第10条　交付決定者は、補助対象事業を中止又は、廃止しようとするときは、遅滞なく多古町有害獣防護柵設置事業中止(廃止)届(別記第5号様式)により町長に届出なければならない。
2　町長は、前項の規定による中止(廃止)届出があったときは、その内容を審査し、多古町有害獣防護柵設置事業中止(廃止)承認通知書(別記第6号様式)により、交付決定者に通知するものとする。
(実績報告)
第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに多古町有害獣防護柵設置事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)　防護柵の設置に係る資材費の領収書(店舗所在地が明記されているものに限る。)の写し
(2)　防護柵設置箇所の位置図
(3)　防護柵の設置前及び設置後の写真
(4)　その他町長が必要と認める書類
(補助金額の確定)
第12条　町長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、多古町有害獣防護柵設置事業補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により交付決定者に通知するものとする。
(交付請求)
第13条　交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、多古町有害獣防護柵設置事業補助金交付請求書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し等)
第14条　町長は、交付決定者が第10条の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)　この告示の規定に違反したとき。
2　町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、多古町有害獣防護柵設置事業補助金交付決定取消通知書(別記第10号様式)により、交付決定者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第15条　町長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
2　町長は、前項の規定により補助金を返還させようとするときは、多古町有害獣防護柵設置事業補助金返還請求通知書(別記第11号様式)により、補助金を返還すべき者に通知するものとする。
3　前項の規定による通知を受けた者は、町長が定める期日までに補助金を町長に返還しなければならない。
(報告及び調査)
第16条　町長は、補助事業者に対し、当該事業に関する必要な事項について報告を求め、調査し、又は必要な指示を行うことができる。
(委任)
第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。