物価高騰対策として家計・事業者負担を軽減します

多古町では、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けている町民および事業者の皆様の負担軽減を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、水道料金の減免を実施します。

減免の内容

令和８年４月使用分から令和８年５月使用分までの２か月分について、水道料金の「基本料金」及び「従量料金」を全額減免します。

※５月の検針票（使用水量のお知らせ）に記載される請求予定金額が減免対象となります。

対象者

• 多古町水道と給水契約を締結しているすべての使用者。

※官公署は対象外となります。

減免期間

• 令和８年４月使用分
• 令和８年５月使用分

（６月請求分として減免）

手続き

今回の減免措置に関して、水道使用者に皆さまによる申請や手続きは必要ありません。

マンション・アパート等を管理されている皆様へ

本事業では、物価高騰の影響を受けているご家庭および事業者を支援することを目的としています。
入居者分を含めて町と直接給水契約を締結しているマンション・アパートの所有者様および管理会社様におかれましては、本事業の趣旨をご理解いただき、減免相当額について入居者の皆さまの水道料金負担軽減につなげるよう、ご配慮をお願いいたします。