公開日 2026年05月01日
ガバメントクラウド以外の環境への移行に関する公表資料について
地方公共団体が標準準拠システムにおいてガバメントクラウドを利用することは、標準化法第10条により、努力義務とされていますが、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境の方が、性能面や経済合理性等を比較し総合的に優れていると判断したため、以下の対象業務について、独自クラウド環境を利用することとしました。このことから、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表します。
対象業務
多古町では、以下の対象業務システムを独自クラウド（ガバメントクラウド以外の環境）で稼働させます。
住民記録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、健康管理、児童手当、子ども・子育て支援、印鑑登録 、共通利用機能。
比較結果の公表
関連情報 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）
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