住所証明書（軽自動車用）の廃止について

　軽自動車等の車両登録の手続きなど、各種手続きの際にご利用いただいている住所証明書（軽自動車用）について、地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化に伴い、令和7年11月21日をもって廃止することとなりました。
　令和7年11月25日からは、個人用は「住民票の写し」又は「印鑑登録証明書」（各1通300円）をご利用ください。また、法人用は営業証明書（1通300円）をご利用ください。なお、法人用の普通自動車の住所証明書についても、令和7年11月25日以降、営業証明書（1通300円）での交付となります。

　ご理解・ご協力をお願いいたします。

軽自動車用住所証明書に代わるもの

住民課（個人用）

住民票の写し

本人・同一世帯員以外の方が窓口で交付申請をする場合は委任状が必要です。

印鑑登録証明書

窓口で交付申請をする場合は印鑑登録証が必要です。

税務課（法人用）

営業証明書

法人営業証明書を申請するには、「委任状」が必要となる場合があります。※委任状を提出いただいた場合でも、代理人の方の本人確認が必要になります。