～企業の皆さまへ～　移住支援金対象法人を募集しています！

公開日 2025年07月07日

移住支援金とは

多古町では、移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目指して、『多古町UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金』制度を令和7年度に策定しました。

これによって、東京23区内の在住者又は東京23区内への通勤者（※1）で、多古町に移住し、一定の要件を満たした方に対し、移住に要する一時的な費用として「移住支援金」を交付します。

移住支援金の支給については、県のマッチングサイト（「千葉県地域しごとNAVI」）に掲載された対象法人への新規就業が要件となっています。

※1　東京都・埼玉県・神奈川県（条件不利地域を除く）在住で東京23区への通勤者（千葉県内からの通勤者は対象外）

千葉県地域しごとNAVI運営事務局が、掲載する求人情報の作成を支援します。是非登録をご検討ください。

次に掲げる事項の全てに該当する法人が対象となります。

(ア)官公庁等でないこと。
ただし、第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く
(イ)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。
ただし、資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く
(ウ)みなし大企業^※4でないこと。
(エ)本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人でないこと。
ただし、勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く
(オ)雇用保険の適用事業主であること。
(カ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
(キ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
(ク)地方創生に資する企業^※5として市町長から推薦のあった企業であること。

※4:以下の法人が該当となります。

※5:「地方創生に資する企業」の判断については以下のとおりとなります。

下記項目a～fのいずれか2つ以上の項目に該当すると法人から申告のあった場合、「地方創生に資する企業」としての要件を満たすものとする。

ただし、1年以上、県内条件不利地域内の市町で事業所を設け、事業を行っている場合には要件を満たすものとする。

項目名
a.地元で販売又は仕入取引を実施している。
b.地元住民を雇用(週20時間以上)している。
c.インターンシップや職場体験を受け入れ、地域の担い手育成に貢献している。
d.地元の地域資源を活用した商品の開発や販売を行っている。
e.地元への貢献活動（地域おこし活動、消防団活動等）を行っている。
f.その他（※地方創生に資する取組について具体的に記載）