公開日 2025年07月07日
移住支援金とは
多古町では、移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目指して、『多古町UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金』制度を令和7年度に策定しました。
これによって、東京23区内の在住者又は東京23区内への通勤者(※1)で、多古町に移住し、一定の要件を満たした方に対し、移住に要する一時的な費用として「移住支援金」を交付します。
移住支援金の支給については、県のマッチングサイト(「千葉県地域しごとNAVI」)に掲載された対象法人への新規就業が要件となっています。
移住支援金の詳細は、多古町ホームページ「東京・神奈川・埼玉から移住された方へ「移住支援金」を交付します!」をご覧ください。
※1 東京都・埼玉県・神奈川県(条件不利地域を除く)在住で東京23区への通勤者 (千葉県内からの通勤者は対象外)
移住支援金対象法人の登録のメリット
- 「千葉県地域しごとNAVI」に求人情報を無料で掲載できます!
- 移住支援金対象就業先として、UIJターンを検討されている方への大きなアピールになります!
千葉県地域しごとNAVI運営事務局が、掲載する求人情報の作成を支援します。是非登録をご検討ください。
登録申請が可能な法人の要件
次に掲げる事項の全てに該当する法人が対象となります。
- (ア)官公庁等でないこと。
ただし、第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く - (イ)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。
ただし、資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く - (ウ)みなし大企業※4でないこと。
- (エ)本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人でないこと。
ただし、勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く - (オ)雇用保険の適用事業主であること。
- (カ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
- (キ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
- (ク)地方創生に資する企業※5として市町長から推薦のあった企業であること。
※4:以下の法人が該当となります。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
- 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
※5:「地方創生に資する企業」の判断については以下のとおりとなります。
下記項目a~fのいずれか2つ以上の項目に該当すると法人から申告のあった場合、「地方創生に資する企業」としての要件を満たすものとする。
ただし、1年以上、県内条件不利地域内の市町で事業所を設け、事業を行っている場合には要件を満たすものとする。
項目名 |
---|
a.地元で販売又は仕入取引を実施している。 |
b.地元住民を雇用(週20時間以上)している。 |
c.インターンシップや職場体験を受け入れ、地域の担い手育成に貢献している。 |
d.地元の地域資源を活用した商品の開発や販売を行っている。 |
e.地元への貢献活動(地域おこし活動、消防団活動等)を行っている。 |
f.その他(※地方創生に資する取組について具体的に記載) |
移住支援金対象求人の要件
- 週20時間以上の無期雇用契約
- 勤務地が千葉県内の条件不利地域であること
※千葉県内の条件不利地域:銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町の計23市町
移住支援金対象法人の登録申請について
申請法人は、本社の所在する市町(多古町:産業経済課)に、以下の4点をご提出ください。
【提出書類】
- 登録申請書(様式1)
移住支援金対象法人に係る登録申請書(様式1)(令和7年4月1日改正)【記載例含む】[XLSX:26.2KB]
移住支援金対象法人に係る登録申請書(様式1)(令和7年4月1日改正)【記載例含む】[PDF:226KB]
- 発行から3カ月以内の履歴事項全部証明書
- 自己申告書
- 登録申請に係るアンケート(申請いただく法人様へアンケートの協力をお願いしておりますので、申請書類等と併せてご提出をお願いします。)
登録申請に係るアンケート(令和7年4月1日改正)[DOCX:20.9KB]
登録申請に係るアンケート(令和7年4月1日改正)[PDF:75.4KB]
【提出先】
多古町役場 2階 産業経済課窓口
(参考)申請手続きの流れ
- 申請法人が、移住支援金対象法人の申請書類を、本社の所在する市町(多古町)に提出します。
- 多古町は、移住支援金対象法人の推薦状を作成し、申請書類とともに県へ提出します。
- 県は、推薦のあった申請が適当と認められる場合は、移住支援金対象法人の登録を行います。
- 千葉県地域しごとNAVI運営事務局が、申請法人に対して求人入力フォームの提供や効果的な求人情報の作成を支援します。
- 「千葉県地域しごとNAVI」に求人情報が、掲載されます。
- 求職者が、「千葉県地域しごとNAVI」に掲載された求人を閲覧できるようになります。
- 求職者が、応募、面接、採用を経て、移住・就業します。
- 「千葉県地域しごとNAVI」に掲載された対象法人に新規就業するなどの所定の要件を満たす方からの申請に対して、市町から移住支援金が支払われます。
実施要領
地域しごとマッチング支援事業実施要領(令和7年4月1日改正)[PDF:280KB]
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※お電話または「千葉県地域しごとNAVI」の問い合わせフォームよりご連絡ください。
電話:043-245-0171
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