子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について

　食費などの物価高騰に対する支援として、所得など一定の要件を満たした子育て世帯に、国から「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」が支給されます。

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支給対象者

　下記のいずれかに該当する方

1. 令和４年度中に町が実施した「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給対象者であった方
2. 令和５年３月３１日時点で１８歳未満の子（障害児の場合は２０歳未満）を養育し、令和５年度住民税均等割非課税の方、または令和５年１月１日以降に物価高騰などの影響を受けて家計が急変し、令和５年中の収入（所得）が住民税均等割非課税相当となった方

支給額

児童１人につき５万円

給付金の支給手続き

支給対象者１の方

申請手続きは必要ありません。

令和５年５月２３日（火）に、昨年度支給口座へ振り込み予定です。

支給対象者２の方

申請が必要です。下記の書類を子育て支援課までご提出ください。

申請に必要な書類

• 給付金申請書[PDF：592KB]
• 収入見込額申立書（家計急変）[PDF：336KB]
• 所得見込額申立書（家計急変）[PDF：513KB]

※収入見込額申立書と所得見込額申立書は、どちらか一方をご提出ください。

• 本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
• 受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写し）
• 収入額がわかる書類（給与明細、年金通知書等）
• 住民票の写し（児童と父または母が別居している場合）

早見表

住民税均等割非課税相当収入限度額は下記のとおりです。

世帯の人数	非課税相当収入限度額
２人　例：夫(婦)子１人	１３７．８万円
３人　例：夫婦子１人	１６８．０万円
４人　例：夫婦子２人	２０９．７万円
５人　例：夫婦子３人	２４９．７万円
６人　例：夫婦子４人	２８９．７万円

その他

離婚した（または協議中の）方や、ＤＶ避難中の方は、一定の要件を満たした場合、受給できる可能性がありますので、ご相談ください。

申請期限

令和６年２月２９日（木）

制度に関するお問合せ先

　・こども家庭庁　コールセンター　０１２０－４００－９０３（受付時間　平日９：００～１８：００）

　・多古町子育て支援課　申請窓口　０４７９－７６－５４１２