社会資本総合整備計画（宅地耐震化推進事業）について

公開日 2021年08月25日

更新日 2023年11月27日

社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金について

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成２２年に創設されました。

　また、平成２４年度の補正予算においては、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するため、防災・安全交付金が創設されました。

　詳細については、以下関連リンクを参照してください。

　社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、目標や計画期間内に行う事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成します。作成した社会資本総合整備計画は、国土交通大臣に提出するとともに、インターネットの利用により公表することとなっています。

　また、地方公共団体は、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっています。

　宅地耐震化推進事業とは、大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落による宅地地盤の被害を防止するため、造成宅地の変動予測調査及び滑動崩落防止対策を推進するもので、社会資本整備総合交付金の対象事業です。

　詳細については、以下関連リンクを参照してください。

　本計画は、大規模盛土造成地を把握し公表したマップに基づき、箇所ごとの優先度を評価し計画的に進めるための第二次スクリーニング計画を作成し、町の総合的な防災対策の推進を図るものであり、令和３年度を計画期間とする社会資本総合整備計画を作成し、事業を進めていきます。

公表されている大規模盛土造成地マップについては、以下関連リンクを参照してください。

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