公開日 2021年02月04日
更新日 2024年02月14日
森林環境税・森林環境譲与税とは
パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。（森林環境譲与税の財源の一部として、森林環境税（令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。）が創設されており、森林環境譲与税は、森林環境税の徴収に先立ち令和元年度から譲与が開始されているものです。）
※森林環境税及び森林環境譲与税の詳細については林野庁ホームページをご参照ください。
森林環境譲与税の使途について
森林環境譲与税は、その創設趣旨から「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされており、その使途についてインターネットの利用等により公表しなければならないこととされています。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき、次のとおり公表します。
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