新型コロナウイルス感染症の影響に関連する固定資産税の軽減措置について

公開日 2020年09月07日

更新日 2020年09月11日

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。

 

減免の対象となる方

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等(法人・個人)

〇中小事業者等

(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(※大企業の子会社等は対象外)

(2)資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

対象となる固定資産

償却資産及び事業用家屋(※土地、居住用家屋は対象外)

 

減免割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入(売上高)の減少割合の程度に応じて課税標準額を減免します。

事業収入の減少率 課税標準額の減免割合
30%以上50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 全 額

※事業収入の比較は、会社単位での全ての事業に係る収入の合計額で行います。

 

申請手続き

 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、商工会等)に

(1)中小事業者等であること

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少していること

(3)特例対象家屋が事業用であること

についての確認を受けて、本町税務課に必要書類を申請書を提出していただきます。

 

【申請書類】

①特例措置に関する申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの) ※様式は下記にあります。

②収入減を証する書類

 会計帳簿や青色申告決算書の写し等

 不動産賃料の猶予による収入減がある場合は、猶予の金額や期間等が確認できる書類

③特例対象家屋の事業用割合を示す書類

 青色申告決算書等

 

特例措置に関する申告書[DOCX:32.3KB]

 

申請の時期

令和3年1月31日まで

 

詳細

詳細については中小企業庁のHPをご確認ください。

 

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中事業者等を支援する観点から、適用対象に事業用家屋及び構築物を加え、適用期限を令和4年度まで延長します。

 制度の詳細については下記をご覧ください。

 先端設備等認定設備の固定資産税(償却資産)の特例について

 中小企業庁HP

お問い合わせ

税務課
住所:〒289-2292 千葉県香取郡多古町多古584
TEL:0479-76-5402
FAX:0479-76-7144