新型コロナウィルス感染症に関する中小企業支援について

公開日 2020年03月24日

更新日 2020年03月30日

 新型コロナウィルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して施策や相談窓口を下記のとおり実施しております。

セーフティネット保証4号認定

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置です。

(セーフティネット保証5号認定・危機関連保証と併用可)

町HP>セーフティネット保証4号認定

セーフティネット保証5認定

国の指定する業種に属する事業を行う中小企業であって、一定の要件に該当すれば認定を受けることができます。

(コロナウィルスの影響を踏まえた特例措置により、指定業種の追加・一部要件の緩和がされています。セーフティネット保証4号・危機関連保証と併用可)

町HP>セーフティネット保証5号認定

危機関連保証

セーフティネット保証とは別枠となる100%保証が利用可能です。

(セーフティネット保証4号・5号と併用可)

町HP>危機関連保証

千葉県による金融支援

千葉県HPに施策一覧がございます。詳しくは千葉県のHPをご覧ください。

新型コロナウィルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が、新型コロナウィルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。詳しくは、日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

特別利子補給制度

新型コロナウィルス感染症特別貸付により貸付を行った事業者のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して利子補給を実施。

具体的な詳細・申請方法等、決定次第中小企業庁HPで公表予定です。

小規模事業者営業改善資金融資の特例措置

商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

新型コロナウィルスの影響受け、金利引き下げ等特例措置されています。詳しくは、日本政策金融公庫HPもしくは、多古町商工会(TEL76-2206)にお問合せ下さい。

衛生環境激変対策特別貸付

旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む営業者の安定を図るために設けられた日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度。

詳しくは、日本政策金融公庫HPをご覧ください。

生産性革命推進事業に係る補助金の特別措置

生産性革命推進事業における①ものづくり・商業・サービス補助金②持続化補助金③IT導入補助金の採択審査において、新型コロナウィルスの影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じます。詳しくは、中小企業基盤整備機構HPをご覧ください。

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。

詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。

相談窓口

新型コロナウィルスを受ける中小企業等を支援するため、相談窓口を設置しております。

千葉県HP>千葉県中小企業窓口

経済産業省HP>経営相談窓口

関連リンク

お問い合わせ

産業経済課
住所:〒289-2292 千葉県香取郡多古町多古584
TEL:0479-76-5404
FAX:0479-76-7144