セーフティネット保証4号認定について（新型コロナウイルス感染症）

公開日 2023年04月05日

更新日 2023年06月19日

セーフティネット保証4号（中小企業信用保険法第2条第5項第4号）は、自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するための措置であり、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

詳細については、中小企業庁：セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)) をご覧ください。

内容（保証条件）

対象資金：経営安定資金
保証割合：100％保証
保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円

指定期間

指定期間は、令和5年9月30日までです。（中小企業庁：新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します）

セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

対象中小企業者

認定要件【原則】

認定要件	使用様式
指定地域において1年間以上継続して事業を行っている方新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること	様式4-1

※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年等の直前同期と比較してください。

※最近1か月（前月1か月）の算出が困難な場合は、前々月1か月の売上等でも構いません。

認定要件【緩和対象】

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、制度が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている、次の方が対象となります。

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定要件	使用様式
最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して20％以上減少していること	様式4-2
最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して20％以上減少することが見込みまれること	様式4-3
最近1か月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高等を比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年10～12月の3か月を比較して20％以上減少することが見込まれること	様式4-4