本町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、「導入促進基本計画」を作成し国との協議の末、国の同意を得ることが出来ました。

町内産業の生産性向上を図るため、設備投資をした場合に固定資産税の特例（固定資産税ゼロ）が策定されました。（９月１９日更新）

本町の「導入促進基本計画」を公表いたしますので、町内事業者の皆様はご確認ください。

また、固定資産税の特例に関する対象設備及び提出書類につきましてはこちらのページより確認ください。

【追記】令和２年６月２３日付けで「導入促進基本計画」の変更申請を行い、令和２年７月２日付けで国から計画変更係る同意を得ることが出来ました。

変更点は、先端設備等の種類について、「太陽光発電については、観光資源である田園風景等の自然環境の保全が必要であることから、自己の工場や事務所などの敷地内に設置し、かつ、その発電電力を直接、自社の商品若しくは販売又は役務の提供に供するために自ら消費するものに限る。」の追記。

生産性向上特別措置法

国は３年間の臨時措置法として、中小企業の生産性を向上させるため設備投資を後押しする固定資産税の特例措置を創設しました。

詳細につきましては、下記のリンクよりご覧ください。

【リンク】

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

制度について[PDF：1000KB]

 

導入促進基本計画

本町の導入促進基本計画を掲載いたします。

各自治体により、先端設備等の種類など対象の範囲が違う場合がございますので設備導入を検討している所在地の自治体をご覧ください。

多古町導入促進基本計画[PDF：197KB]

 

先端設備等導入計画の認定について

先端設備導入計画を作成し、多古町産業経済課へ申請してください。

内容が適合していれば、認定書を交付いたします。

認定を受けた場合、以下の支援措置を受けることが出来ます。

認定までの流れ

１．先端設備等導入計画を作成する。

２．経営革新等認定支援機関に事前確認を依頼し、確認書の発行を受ける。

３．下記申請書類を多古町産業経済課に提出する。

４．内容を審査後、多古町から認定書を発行。

                                

支援措置

１．次の国補助事業における優先採択

　・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）

　・小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）

　・戦力的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）

　・サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ補助金）

申請書類

・先端設備導入計画に係る認定申請書[DOCX：24.5KB]（導入計画書を含む）

・認定支援機関による事前確認書

変更書類

・変更申請書[DOCX：22.1KB]

・変更内容に関する書類

・認定通知の写し

参考

・先端設備導入計画策定の手引き[PDF：1.26MB]

・認定申請書（記載例）[PDF：183KB]

・認定経営革新等支援機関活動状況検索システム