多古町空家等対策計画を策定しました。

　人口減少、社会経済環境及び生活様式等の変化や、建築物の老朽化に伴い、適正な管理が行わ
れていない空家等が増加しています。空家等の中には、防災・防犯、衛生、景観等の面で地域住
民の生活に深刻な影響を及ぼしているものも少なくありません。
   こうしたことから、地域住民の生命・身体・財産の保護や生活環境の保全を図るとともに、空
家等の活用を促進していくことが必要とされ、平成26(2014)年11 月に「空家等対策の推進に
関する特別措置法」（以下「法」という）が成立しました。法は翌平成27(2015)年5 月に全面
施行され、具体的な取り組みが始まっています。
　法は、空家等の管理責任が第一義的には所有者等にあるとしながらも、市町村の責務として、
空家対策計画の策定とそれに基づく対策の実施を定めました。地域住民に最も身近で、個別の空
き家の状況を把握する立場にある行政機関として、市町村には空家等対策の推進を通じて、住民
の生命・身体・財産の保護や生活環境の保全を図っていくことが求められています。
　本町では、平成23(2011)年に多古町総合計画を策定し、目指すべきまちの将来像を「人・文
化・自然 みんなでつくる潤いのまち 多古」としました。本町においても人口減少や少子高齢
化、世帯数の減少が進む中で、空家等の増加が見込まれます。まちの将来像を実現していく上で
も空家等対策の推進が欠かせません。
　以上を踏まえ、空家対策等の総合的・計画的な推進を図ることを目的として、多古町空家等対
策計画を策定します。

多古町空家等対策計画[PDF：2.57MB]