• 国民年金制度について
• 国民年金保険料免除・納付猶予制度について
• 学生納付特例制度について
• 産前産後期間の保険料免除について
• 育児期間の保険料免除について
• 年金受給に関する届出について
• 年金生活者支援給付金について
• 電子申請(マイナポータル)について

国民年金制度について

国民年金は、日本国内にお住いの２０歳以上６０歳未満の全ての方が加入する公的年金制度です。また、公的年金制度は、「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の２階建て構造となっています。厚生年金に加入した場合は、国民年金(基礎年金)と厚生年金の保険料を納付していることになります。若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、年をとった時や病気やけがで障害が残った時、家族の働き手が亡くなった時に年金を受け取ることができます。
将来にわたり、加入者やその家族の生活を安定させるための制度です。

 老後を支える終身の年金

　　老齢基礎年金：生きている限り受け取れる一生涯の保障です。

 万が一に備える保険として年金

　    障害基礎年金：病気やケガで障害が残った時に受け取れます。

　　遺族基礎年金：一家の働き手が亡くなった時に、家族や子ども等が受け取れます。

○厚生年金に加入している人は、プラスして「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」を受け取ることができます。

税金の負担が軽減

　納めた保険料は、全額、社会保険料控除の対象になります。

20歳になられた方に、日本年金機構ホームページ内に特設案内ページがあります。

国民年金に加入する方

  加入者（被保険者）は次の3種類に区分され、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法、年金の給付が異なります。

第1号被保険者(国民年金に加入)

→自営業者・農林漁業従事者・学生・フリーアルバイター・無職の方など

第2号被保険者(国民年金と厚生年金に加入)

→会社員・公務員

第3号被保険者(国民年金に加入)

→第2号被保険者に扶養されている配偶者

任意加入制度

希望することで加入できる任意加入制度があります。

下記の要件を満たす方が、任意加入することができます。

• 日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の方
• 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
• ２０歳以上６０歳未満までの保険料の納付月数が４８０月(４０年)未満の方
• 厚生年金保険、共済組合等に加入していない方

上記の方に加え、次の方も加入できます。

• 老齢基礎年金を受給するために必要な資格期間（10年）を満たしていない70歳未満の方
• 外国に居住する日本人で、２０歳以上６５歳未満の方

基礎年金番号

年金に関する手続きは、基礎年金番号により行います。国民年金や厚生年金に加入すると基礎年金番号通知書が交付されます。年金に関する手続きや就職する際に必要となりますので、大切に保管してください。
万が一、紛失した場合は再交付申請をしてください。 再交付申請先は加入している年金の種別により異なりますのでご注意ください。
令和４年４月から「国民年金手帳」は廃止され、「基礎年金番号通知書」に変更になりました。すでに年金手帳を交付されている方には、基礎年金番号通知書の交付は行いません。年金手帳を引き続き大切に保管してください。

第1号被保険者

　　　→役場住民課国保年金係もしくは佐原年金事務所

第2号被保険者

　　　→ご自身の勤務先

第3号被保険者

　　　   →配偶者の勤務先

国民年金の保険料

国民年金保険料　

　　国民年金の第１号被保険者の保険料は月額１７，９２０円です。(令和８年度)

　　※保険料は年度ごとに変わります。

　　※納付期限は、翌月の末日です。

付加保険料

　　国民年金の保険料に加えて、１か月あたり４００円の付加保険料を納付すると、納付月数に応じて受け取る年金額が

　　「２００円×納付月数分」上乗せされます。

        付加保険料の納付には、お申し込みが必要です。また、納付は申込月からの開始になります。

保険料の納付方法

　　○納付書での納付は、金融機関・郵便局・コンビニの窓口等で納めることができます。

　　　※役場の窓口では納付できませんので、ご注意ください。

　　○口座振替・クレジットカード納付

　　○電子納付・ペイジー・スマホ決済

国民年金の届出（国民年金に入る、抜ける等）

日本にお住まいの20歳から60歳未満の方は国民年金への加入が義務づけられております。
下記のような異動の際には届出漏れがないようにお早めに手続きをしてください。

こんなときは届出を

こんなとき	届出先	手続きに必要なもの※１
会社を退職したとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （被扶養配偶者が扶養から外れたとき）	役場住民課国保年金係	退職日が確認できるもの （健康保険・厚生年金資格喪失証明書、退職証明書、雇用保険被保険者離職票等） 基礎年金番号通知書(年金手帳)
結婚や退職等でサラリーマンの配偶者の扶養になったとき	配偶者の勤務先	配偶者の勤務先にお問い合わせください。
収入増や離婚等で配偶者の扶養から外れたとき	役場住民課国保年金係	扶養から外れた日が確認できるもの （健康保険・厚生年金資格喪失証明書等) 基礎年金番号通知書(年金手帳)
第1号被保険者が国外へ転出または帰国したとき	役場住民課国保年金係	基礎年金番号通知書(年金手帳)
60歳以上の方が国民年金への任意加入を希望するとき	役場住民課国保年金係	基礎年金番号通知書(年金手帳)
複数の年金を持っていてそれぞれ異なる年金番号が記載されているとき	第1号被保険者→役場住民課国保年金係 第2号被保険者→勤務先 第3号被保険者→配偶者の勤務先または佐原年金事務所	基礎年金番号通知書(年金手帳)
基礎年金番号通知書（年金手帳）を紛失したとき	第1号被保険者→役場住民課国保年金係 第2号被保険者→勤務先 第3号被保険者→配偶者の勤務先	本人確認書類

※1　各種手続きの際は、窓口に来る方がご本人であると確認できる写真つきの書類(マイナンバーカード、運転免許証等)をご持参ください。

問い合わせ先

住民課国保年金係（TEL0479-76-5405）
詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

国民年金保険料免除・納付猶予制度について

国民年金保険料を納めることが困難なときは、本人が申請して、審査により承認されると、保険料の全額または一部の免除を受けることができる免除制度があります。
また、50歳未満の方には、申請により本人・配偶者だけの前年所得で審査される保険料納付猶予制度があります。
申請は、原則として毎年度必要です。免除制度は多段階に 全額免除、4分の1納付（4分の3免除）、半額納付（半額免除）、4分の3納付（4分の1免除）の4段階があります。
保険料を未納のまま放置すると、年金の給付を受け取ることができない場合があります。必ず保険料を納めるか、免除・猶予制度の申請をしましょう。
また免除の申請は２年１か月前の月分までさかのぼって申請することができます。

対象者

次の1～4のいずれかに本人・配偶者・世帯主それぞれが該当することが必要です（50歳未満の納付猶予は本人・配偶者それぞれが該当）。
5に本人が該当する場合、配偶者・世帯主の所得は審査の対象となりません。

1.前年の所得が定められた基準に該当する方

前年の所得（収入）の目安

世帯構成	全額免除	一部免除
		3/4免除	半額免除	1/4免除
4人世帯（ご夫婦・お子さん2人）	172万円(257万円)	202万円(300万円)	242万円(357万円)	282万円(407万円)
2人世帯(ご夫婦のみ)	102万円(157万円)	126万円（191万円）	166万円(248万円)	206万円(305万円)
単身世帯	67万円(122万円)	88万円（143万円）	128万円(194万円)	168万円（251万円）

※これは目安の金額です。前年所得が表の基準を満たしても必ずしも承認されるとは限りません。

2.失業・倒産・事業の廃止・災害などにあったことが確認できる方

3.障害者または寡婦であって前年の所得が135万円以下の方

4.生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

5.特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を支給されている方

申請して承認されると

申請後、おおむね２～３か月で日本年金機構より審査結果が送付されます。

	全額免除	一部免除			納付猶予	未納
		3/4免除	半額免除	1/4免除
老齢基礎年金を請求するときには	受給資格期間に入ります	保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります	保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります	保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります	受給資格期間に入りますが、年金額には反映されません	受給資格期間に入りません
障害・遺族年金を請求するときには	納付済期間と同じ扱い	保険料の4分の1を納めると納付済期間と同じ扱い	保険料の半額を納めると納付済期間と同じ扱い	保険料の4分の3を納めると納付済期間と同じ扱い	納付済期間と同じ扱い	受給資格期間に入りません
後から保険料を納めるには	10年以内なら追納可能※					2年を過ぎると納付不可能

※後から納付(追納)することで年金額を満額に近づけることができます。承認後10年以内の納付が可能となるものですが3年度目以降は当時の保険料に加算金がつきます。また、一部納付を承認された場合は、承認区分に応じた保険料を2年以内に納付していないと追納できません。追納を希望する場合は、申込みが必要です。佐原年金事務所にお問い合せください。

免除を継続するには

申請免除・納付猶予の年度は、7月～翌年6月です。このため、原則毎年7月以降に申請が必要となりますが、全額免除または納付猶予が承認された方があらかじめ継続申請を希望していた場合は、翌年度以降申請しなくても全額免除または納付猶予の申請があったものとみなされます。これにより毎年の申請は必要ありませんが、所得審査は必要となるため、前年所得の確認がとれない方は継続が無効となりますのでご注意ください。継続申請により審査される内容は、全額免除のみまたは納付猶予のみとなるため、翌年度以降に複数の免除区分の審査を希望する場合は、申請が必要です。
また、失業等による特例免除を利用している場合は、継続審査の対象ではないので、再度申請をしてください。

※継続審査が行われた方は、日本年金機構から7月末から8月上旬に審査結果が届きます。

申請方法

多古町に住民登録している方は、多古町役場住民課国保年金係の窓口へ次に示す申請に必要なものをお持ちください。多古町に住民登録をしていない方は登録先の市区町村が窓口です。

必要なもの

• 基礎年金番号通知書(年金手帳)、または基礎年金番号のわかるもの(納付書等)
• 雇用保険被保険者離職票（コピー可）
• 雇用保険受給資格者証（コピー可）
• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（コピー可）

法定免除

次の１から３該当される方は、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を提出してください。国民年金保険料が免除されます。

　1.  生活保護の生活扶助を受けている方
⇒生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除となります。
　2.  障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている方
⇒認定された日を含む月の前月の保険料から免除となります。
    3.  国立ハンセン病療養所などで療養している方
⇒療養が始まった日を含む月の前月の保険料から免除となります。

詳しくは下記までお問合せください。

問い合わせ先

住民課国保年金係（TEL0479-76-5405）
詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

学生納付特例制度について

学生で収入がなく、保険料を納めるのが困難な方は申請して承認されると 保険料の納付が猶予されます。
猶予とは、学生の時の保険料支払いを１０年先延ばしするものです。納付（追納）することで年金額を増額することができますので、忘れずに支払いましょう。

対象となる学生

大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校、その他の教育施設の一部に在学する20歳以上の学生等であって、学生本人の前年所得が128万円以下であるとき。
（※学生本人に扶養親族がある場合や社会保険料等の控除がある場合または学生本人が障害や寡婦に該当する場合は所得の基準額が変わります。）

申請して承認されると

4月からその年度末（翌年3月末）までの保険料納付が猶予されます。承認された期間は老齢基礎年金請求時の受給資格期間の計算に算入されます。また、病気やケガによる障害や死亡といった不慮の事態で年金を請求するときに、保険料納付済み期間と同じ扱いになります。（障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件のひとつになります。）
学生納付特例が承認された期間の保険料は10年以内であれば追納することができます。追納の場合は、その承認を受けてから2年を経過すると当時の保険料に加算金がつきます。

申請場所

住民課国保年金係窓口

必要なもの

• 基礎年金番号通知書(年金手帳)、または基礎年金番号のわかるもの(納付書等)
• 学生証（コピー可）または在学証明書

会社等を退職されて学生になられた方は、次の書類のいずれかが必要です。（コピー可）

• 雇用保険被保険者離職票（コピー可）
• 雇用保険受給資格者証（コピー可）
• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（コピー可）

※申請は毎年必要です。（毎年4月からが申請時期です。）

問い合わせ先

住民課国保年金係（TEL0479-76-5405）
詳しくは日本年金機構のホームページををご覧ください。

産前産後期間の保険料免除について

国民年金第１号被保険者が出産をされた場合、産前産後期間の保険料が免除されます。
免除された期間は、保険料を納めたものとして、将来受け取る年金額に反映されます。

対象者

国民年金第１号被保険者で、出産日が平成３１年２月１日以降の方

免除対象期間

出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間(双子などの場合は、出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間)の国民年金保険料が免除されます。

※出産とは、妊娠85日以上。（死産・流産・早産された場合を含みます。）

申請時期

出産予定日の6か月前より　(出産後の申請もできます。)

必要なもの

• 基礎年金番号通知書(年金手帳)
• 母子手帳

※被保険者と子が別世帯の場合、出生証明書などの出産日と親子関係のわかる書類が必要です。

申請場所

住民課国保年金係窓口

問い合わせ先

住民課国保年金係（TEL0479-76-5405）
詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

育児期間の保険料免除について

子(実子・養子)を養育する国民年金第１号被保険者は、その子が１歳になるまでの期間、国民年金保険料が免除されます。
免除された期間は、保険料を納めたものとして、将来受け取る年金額に反映されます。

対象者

次の要件をすべて満たしていること。

• 令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金1号被保険者の実父母。養父母。
• 子と親子関係が継続している。
• 子と同一住所である。

免除対象期間

子(実子・養子)が1歳になる誕生日の前月まで

例えば、産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9か月間（単胎の場合は合計最大13か月、多胎の場合は合計最大15か月）の保険料が免除されます。

申請時期

令和8年10月1日以降

必要なもの

• 基礎年金番号通知書(年金手帳)
• 本人確認のためのマイナンバーカード等

申請場所

住民課国保年金係窓口

問い合わせ先

住民課国保年金係（TEL0479-76-5405）
詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

年金受給に関する届出について

年金受給に関して受給要件を満たした場合や、年金受給者が亡くなった場合などは届出が必要です。

老齢年金

受給開始年齢に達し、老齢年金の受給権が発生する方には、受給開始年齢に到達する3カ月前に、年金を受け取るために必要な年金請求書が日本年金機構から送られます。
過去にどのような年金に加入していたかにより請求届出先が異なります。詳しくは次項以降の各表のご自身の該当する項目をご覧ください。

老齢基礎年金
10年以上の受給資格期間がある方が65歳から受給できます。（平成29年7月31日までは25年必要でした。）
希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額される等、さまざまな制限があります。また66歳以降に受給を繰り下げて年金額を増額することもできます。詳しくは事前にお問い合わせください。

令和８年度　年金額は８４７，３００円です。　※保険料を２０歳から６０歳に達する４０年(４８０月)納めた場合の満額です。
(昭和31年4月1日以前に生まれた方は　844,900円）

単一の年金制度に加入していた方の場合

こんなとき	どうする
厚生年金のみに加入していた	特別支給の老齢厚生年金請求手続き	佐原年金事務所
共済年金のみに加入していた	退職共済年金請求手続き	各共済組合
国民年金のみに加入していた	老齢基礎年金請求手続き※1	第1号被保険者期間のみ→役場住民課国保年金係 第3号被保険者期間を含む→佐原年金事務所

年金受給の手続きに必要なものは一律ではありませんので、事前に各届出先に電話でお問い合わせください。
厚生年金受給者の老齢基礎年金は65歳到達のお誕生月になりましたら手続きの案内が日本年金機構から郵送されます。

※1　請求手続き開始は65歳誕生日の前日からになります。それ以外の方は生年月日に応じた支給開始年齢到達誕生日前日以降です。

複数の年金制度に加入していた方の場合

こんなとき	どうする	届出先
国民年金の場合	特別支給の老齢厚生年金または退職共済年金請求手続き	原則として佐原年金事務所※1
厚生年金の場合		佐原年金事務所※1
共済年金の場合		原則として各共済組合※2

年金受給の手続きに必要なものは一律ではありませんので、事前に各届出先に電話でお問い合わせください。
厚生年金受給者の老齢基礎年金は65歳到達のお誕生月になりましたら手続きの案内が日本年金機構から郵送されます。
請求手続き開始は生年月日に応じた支給開始年齢到達の誕生日前日以降です。但し、年齢に達しても在職中の方は受給できない場合があります。

※1　共済組合加入期間が間にある方は、各共済組合での手続きも併せて必要です。
※2　厚生年金加入期間が間にある方は、佐原年金事務所での手続きも併せて必要です。

その他の年金等

こんなとき	どうする	届出先
障害者になったとき	障害年金請求手続き	初診日に第1号被保険者または20歳前→役場住民課国保年金係 初診日に第3号被保険者→佐原年金事務所 初診日に厚生年金加入者→佐原年金事務所 初診日に共済組合加入者→各共済組合
年金加入者が死亡したとき	各種遺族年金※1	死亡時に第1号被保険者→役場住民課国保年金係 死亡時に第3号被保険者→佐原年金事務所 死亡時に厚生年金加入者→佐原年金事務所 死亡時に共済組合加入者→各共済組合
	寡婦年金または死亡一時金請求手続き※1	役場住民課国保年金係（死亡一時金は請求者の住所地の市区町村）
年金受給者が死亡したとき	未支給年金の請求及び年金受給者死亡届の手続き	死亡者が受給していた年金の種類や、請求者の住所によって届出先が異なります （市区町村扱い分は請求者の住所地の市区町村）

年金受給の手続きに必要なものは一律ではありませんので、事前に各届出先に電話でお問い合わせください。
※1　どの遺族給付に該当するかはそれぞれ要件が異なり、死亡者の年金加入・納付状況が影響します。役場では遺族基礎年金のみ取り扱っております。遺族厚生年金は年金事務所、遺族共済年金は各共済組合へお願いします。

問い合わせ先

住民課国保年金係（TEL0479-76-5405）
詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

年金生活者支援給付金制度について

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

対象者

• 老齢基礎年金を受給されている方

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

・65歳以上

・世帯員全員が市町村民税が非課税

・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得(給与所得や利子所得など)との合計額が約93万円未満

• 障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

・前年の所得が4,918,000円＋扶養親族の数×38万円以下

請求手続き

年金生活者支援給付金の対象になる方には、日本年金機構から請求手続きのお知らせが送付されます。
年金生活者支援給付金請求書(はがき型)に記入して提出してください。
また、これから年金を受給される方は、年金の請求手続きと併せて手続きをしてください。
すでに、年金生活者支援給付金を受けとられている方は、手続きは不要です。

問い合わせ先

住民課国保年金係（TEL0479-76-5405）
詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

電子申請(マイナポータル)について

スマートフォントとマイナンバーカードがあれば、マイナポータルから国民年金手続きの電子申請ができます。

対象手続

• 国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出
• 付加保険料納付（辞退）申出
• 付加保険料納付該当（非該当）届
• 国民年金保険料免除・納付猶予申請
• 学生納付特例申請
• 産前産後免除該当届
• 育児免除該当・終了届
• 口座振替納付（変更）申出 兼 還付金振込方法（変更）申出
• 口座振替辞退申出

※電子申請をするにはマイナポータルの「利用者登録」が必要です。

　手続きにはマイナンバーカードとパスワードが必要です。

問い合わせ先

住民課国保年金係（TEL0479-76-5405）
詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。