住宅用省エネルギー設備設置補助金

公開日 2018年01月19日

更新日 2022年07月26日

住宅用省エネルギー設備設置補助金

町では、家庭における地球温暖化対策の促進を図るために、以下の省エネルギー設備を設置する方に費用の一部を補助しています。（工事着工後の申請では補助金が受けられませんので、ご注意ください。）
なお、平成29年度から太陽光発電システムについては、上限額の引き上げ及び補助対象要件を変更したほか、新たな住宅用省エネルギー設備を補助対象に追加しました。

※予算に限りがございますので、年度途中に受付が終了することがございます。

 

補助対象者

  1. 町内に住所を有すること
  2. 世帯全員が町税等を滞納していないこと
  3. 自ら居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む）に補助対象設備を設置すること
  4. 設備の設置費を負担し、設備を所有すること
  5. 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ていること

 

申請場所

生活環境課環境係窓口

 

補助対象設備・補助金限度額

  1. 太陽光発電システムを設置する場合は、発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結すること
  2. 既築住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置済みであるか同時に設置すること。定置用リチウムイオン電池を設置する場合は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は新設・既設を問わない。
補助対象設備 補助金額
太陽光発電システム

最大出力値（小数点以下第3位を四捨五入）に1KWあたり40,000円を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て）　上限180,000円
太陽熱利用システム 上限100,000円
家庭用燃料電池システム（エネファーム） 上限200,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム 上限140,000円　　

 

 

申請書類

補助対象設備の設置工事に着手する前に、「多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請書」（第2号様式）に次の書類を添えて申請してください。

  1. 事業計画書（第2号の1様式）
  2. 補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し
  3. 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
  4. 補助対象設備の設置予定図面
  5. 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（住宅全体、設備の設置予定場所、電力量計、分電盤など）
  6. 補助対象設備が家庭用燃料電池システム（エネファーム）の場合で、当該システムを設置する年度内又は当該システムが設置された住宅を取得する年度内に、国が実施する「家庭用燃料電池システム導入支援事業」において、補助金の交付決定を受けているときは、交付決定を受けていることを証する書類の写し
  7. 申請者を含む世帯全員の納税証明書（町内に住所を有している方は、省略できる場合があります）
  8. その他町長が必要と認める書類

※申請時に町内に住所を有していない場合は、住所移転に関する誓約書（第1号様式）が必要になります。

 

補助対象設備の設置工事後に、「多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金実績報告書」（第7号様式）に次の書類を添えて提出してくください。

  1. 事業結果報告書（第7号の1様式）
  2. 補助対象設備の設置費の支払いを証する書類及び内訳書の写し
  3. 補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、電気事業者との特定契約締結を証する書類
  4. 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（住宅全体、設置した補助対象設備等）
  5. 未使用品であることを確認できる書類（出力対比表、製品保証書などの写し）
  6. 補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、補助対象設備を設置する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されていることを証明する書類（例：売電明細又は接続契約のご案内又は保証書の写し）
  7. その他町長が必要と認める書類

 

申請関係書類

 

PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード