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  <title>固定資産税 | 多古町ウェブサイト</title>
  <updated>2025-10-31T19:35:00+09:00</updated>
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    <title>先端設備等認定設備の固定資産税(償却資産)の特例割合について</title>
    <updated>2025-10-31T19:35:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[多古町では、「中小企業等経営強化法」に基づき「導入促進基本計画」を策定し、国の同意が得られました。

これに伴い、「先端設備等導入計画」の認定後に中小事業者等が取得した設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準の特例を受けることができます。

対象になる方及び対象要件につきましては、以下をご参照ください。

※このページは、令和7年4月1日以降に取得した特例対象資産に関するページです。

令和7年3月31日以前に取得した資産については、先端設備導入による固定資産税（償却資産）の特例について（令和5年3月31日以前に取得の資産）・先端設備導入による固定資産税（償却資産）の特例について（令和5年4月1日以降令和7年3月31日以前に取得の資産）をご覧ください。

　対象となる方

【1】資本または出資を有する法人の場合

賦課期日（１月１日）現在、資本金の額または出資金の額が1億円以下で、以下のいずれにも該当しない法人

・同一の大規模法人※に発行済み株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている。

・複数の大規模法人※に発行済み株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上...]]>
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      <name>税務課</name>
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    <title>相続登記のお願いについて～令和６年４月１日より、相続登記が義務化されています～</title>
    <updated>2024-05-31T18:04:33+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[相続登記のお願いについて～令和６年４月１日より、相続登記が義務化されています～

・本町では、お亡くなりになった方がお持ちだった、土地及び家屋（登記物件）につきま して、相続放棄をせず相続を行う場合は相続登記の手続きをお願いしております。

・相続によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から 3 年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

・令和 6 年 4 月より前に亡くなられた方の相続についても、令和 6 年 4 月 1 日から 3 年 以内に相続登記の申請をしなければなりません。

※詳しくは、法務省ホームページ（外部リンク）より確認をお願いします。

相続登記をしないと生じる問題点

・売却等の不動産取引の際に相続人全員の同意が必要となるため、取引に時間がかかる。

・さらに相続人がなくなり、子や孫をはじめ、兄弟、甥姪などへ相続が発生した場合、 相続人の数が増えて権利関係が複雑になり、手続きが難しくなる。

・相続人が増えることにより、司法書士等の専門家に依頼する場合の費用がかさむ。

このように、相続登記を先延ばしにすると空き家や土地の管理等の問題が残...]]>
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    <title>土地台帳の閲覧廃止について</title>
    <updated>2024-01-04T17:04:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[土地台帳の閲覧廃止について

これまで住民サービスの一環として、税務課窓口にて土地台帳の閲覧サービスを行ってまいりましたが、個人情報の保護の観点などから土地台帳の閲覧を令和6年3月29日（金）をもちまして終了しています。

これ以降の不動産情報の確認は、インターネットにて「登記情報提供サービス」をご利用いただくか、千葉地方法務局匝瑳支局等にて不動産登記簿の請求・閲覧等を行ってください。

閲覧終了により、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

登記情報の確認方法

登記情報提供サービスの利用

登記所が保有する登記情報を、インターネットを使用してパソコンの画面で確認できるサービスです。

詳しくはHPをご覧ください。

サイトはこちら（外部リンク）

所管法務局等で直接確認

千葉地方法務局匝瑳支局などの窓口で全部事項証明書の取得や登記簿謄本の閲覧が可能です。

詳しくは法務局のHP等をご覧ください。

〇千葉地方法務局匝瑳支局

　〒289-2141　千葉県匝瑳市八日市場ハ678-3

　電話：0479-72-0334

　窓口対応時間：AM9:00~PM...]]>
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      <name>税務課</name>
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    <title> 先端設備等認定設備の固定資産税（償却資産）の特例について（令和5年4月1日以降に取得の資産）</title>
    <updated>2023-04-19T17:10:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[※このページは、令和5年4月1日以降に取得した特例対象資産に関するページです。

令和5年3月31日以前に取得した資産については、先端設備導入による固定資産税（償却資産）の特例について（令和5年3月31日以前に取得の資産）をご覧ください。

&nbsp;

&nbsp;多古町では、中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、国の同意が得ました。

これに伴い、「先端設備等導入計画」の認定後に、計画に伴い令和5年4月1日から令和7年3月31日までに中小事業者等が取得した設備について、固定資産税（償却資産）の課税標準額を３～5年間、1/2または1/3とする特例を受けることができます。

　対象となる方

【1】資本または出資を有する法人の場合

賦課期日（１月１日）現在、資本金の額または出資金の額が1億円以下で、以下のいずれにも該当しない法人

・同一の大規模法人※に発行済み株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている。

・複数の大規模法人※に発行済み株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている。

※大規模法人＝資本金の額もしくは出資金の額が...]]>
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    <title>町税の計算方法や届出のご案内</title>
    <updated>2018-09-27T17:47:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
	個人町（県）民税
	法人町民税
	軽自動車税
	軽自動車税の手続き
	町たばこ税
	固定資産税
	国民健康保険税
	介護保険料


個人町（県）民税

町民税は、一般に県民税と合わせて住民税（町・県民税）と呼ばれ、地域社会の費用を住民が、その能力に応じて広く負担するという性格を有する税です。
町民税には、個人の負担する個人町民税と所得などに応じて納める所得割（会社などの場合には法人税割）があります。
また、個人の県民税の申告と納税は、納税者のみなさんの便宜を図るため、個人町民税と合わせて行うことになっています。

納税義務者

毎年1月1日現在、多古町に住所のある方や住所はないが町内に事業所、家屋敷地を所有している方

森林環境税（国税）について

平成３１年に成立した「森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律により、令和６年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が課税されます。この税は国内に住所のある個人に対して課税されるもので、令和６年度より個人住民税均等割と合わせて１人年額１，０００円を賦課・徴収いたします。（均等割　町民税３，０００...]]>
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    <title> 先端設備等認定設備の固定資産税（償却資産）の特例について（令和5年3月31日以前に取得の資産）</title>
    <updated>2018-09-18T13:45:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[※このページは、令和5年3月31日以前に取得した特例対象資産に関するページです。

令和5年４月1日以降に取得した資産については、先端設備導入による固定資産税（償却資産）の特例について（令和5年4月1日以降に取得の資産）をご覧ください。

&nbsp;

&nbsp;多古町では、「生産性向上特別措置法」に基づき「導入促進基本計画」を策定し、国の同意が得られました。

これに伴い、「先端設備等導入計画」の認定後に、計画に伴い中小事業者等が取得した設備について、固定資産税（償却資産）の課税標準額を３年間ゼロとする特例を受けることができます。（平成３０年９月町議会にて可決済み）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充するとともに、適用期限を2年間延長することとなりました。（※生産性向上特別措置法の改正を前提としています。）

&nbsp;

　対象となる方

【1】資本または出資を有する法人の場合

賦課期日（１月１日）現在、資本金の額または出資金の額が1億円以下で、以下のいずれにも該当しない法人

・同一の大規...]]>
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      <name>税務課</name>
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    <title>固定資産税に関する届け出</title>
    <updated>2018-02-15T17:09:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[相続人代表者指定(変更)届出書[DOC：37.5KB] &nbsp;

相続人代表者指定(変更)届出書[PDF：89.9KB]

固定資産税に関して、次のような異動がありましたら届出をしてください。

納税義務者住所・氏名変更届[DOC：28.5KB]

納税義務者住所・氏名変更届[PDF：52.6KB]

所有者が住所（所在地）、氏名（名称）又は納税通知書の送付先を変更したときに、提出していただくものです。
なお、納税通知書が送付されている場合は、通知書に同封してある｢連絡用葉書｣を、切手を貼らずに郵送していただくことができます。

&nbsp;

相続人代表者指定(変更)届出書[DOC：35KB]

相続人代表者指定(変更)届出書[PDF：89.9KB]

土地家屋の所有者が死亡した後、該当する資産（相続する資産）の相続登記（名義の変更）が完了するまでの間、相続人を代表して納税通知書を受領し納付してくださる方を指定（変更）していただくためのものです。

なお、相続人代表者届出書は、固定資産の税の納付に限定したもので、相続する資産の所有権を決定するものではありません。

&nb...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.town.tako.chiba.jp/docs/2018021500063/"/>
    <category term="koteishisan" scheme="https://www.town.tako.chiba.jp/category/bunya/zei/koteishisan/" label="カテゴリ/分野/税金/固定資産税"/>
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      <name>税務課</name>
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    <id>tag:www.town.tako.chiba.jp,2019:/docs/2018013100172/</id>
    <title>電子申告による受付を開始しました</title>
    <updated>2018-01-31T11:52:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[多古町では、申告手続における納税者の利便性を図るため、平成24年11月26日（月）からeLTAXを利用した町税の電子申告サービスを開始しています。
※令和元年10月1日（火）から地方税共通納税システムが始まりました。
地方税共通納税システムとは、eLTAXを利用して、地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口へ出向くことなく、自宅や職場のパソコンからインターネットを通じて電子納税できる仕組みです。

地方税電子申告【eLTAX（エルタックス）】とは

eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
従来の紙による申告、申請、届出など（以下「申告等」といいます。）の手続きに比べ、自宅やオフィス、事務所のパソコンで行うことができ、面倒な窓口持参や郵送の手間が省けます。
インターネットで送信した申告等の電子データは、ポータルセンターで一括管理しており 、複数の市町村への申告もデータを送信することができるので、全国の地方自治体で導入が 進められています。

電子申告できる町税


	
		
			個人町民税・県民...]]>
    </summary>
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    <category term="chokenmin" scheme="https://www.town.tako.chiba.jp/category/bunya/zei/chokenmin/" label="カテゴリ/分野/税金/町県民税"/>
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      <name>税務課</name>
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