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多古町企業誘致条例が制定されました。(平成28年12月20日から施行)

産業経済課

多古町企業誘致条例が制定されました。

多古町企業誘致条例

≪目的≫

新規企業の立地及び既存企業の規模の拡大(増設等)に対し積極的に支援を行い、町の産業振興、町民の雇用創出、従業員の定住促進を図ります。

≪条例の特色≫

  1. 町内全域が対象です。
  2. 対象企業要件のハードルを下げ、企業立地に積極的支援を行います。
  3. 町内企業の増設等にも対応します。
  4. 対象企業を拡げ、町民の雇用促進を図ります。
  5. 従業員の町内への転入を促進します。

≪指定要件≫

  • 投下固定資産額:1億円以上。
  • 敷地面積:1,000平方メートル以上。増設の場合は500平方メートル以上。
  • 延べ床面積:500平方メートル以上。増設の場合は250平方メートル以上。
  • 常時雇用人数:5人以上。
  • その他:公害を発生させるおそれがないこと。町税等の滞納がないこと。

※対象業種、奨励金の内容等、詳しくは企業誘致条例及び規則をご覧ください。

≪手続き≫

優遇措置の指定を受けようとする企業等は、事業所における事業開始の日の翌日から起算して30日以内に指定申請を行ってください。

奨励金交付申請手続き
奨励金の種類 交付申請期間 添付書類
企業奨励金 交付の対象となる年度に課された固定資産税の最終納期日から3か月以内の期間 (1)当該年度における固定資産税の納税証明書
(2)その他町長が必要と認める書類
雇用促進奨励金 事業開始の日から起算して1年を経過した日から3か月以内の期間 (1)申請に係る従業員の住民票の写し
(2)雇用の事実を証明する書類
(3)雇用保険被保険者証の写し
(4)その他町長が必要と認める書類
従業員転入奨励金 事業開始の日から起算して1年6か月を経過した日から3か月以内の期間 (1)申請に係る従業員の住民票の写し
(2)雇用の事実を証明する書類
(3)雇用保険被保険者証の写し
(4)その他町長が必要と認める書類


多古町企業誘致条例

多古町企業誘致条例施行規則

  指定企業指定申請書(第1号様式)

  企業奨励金交付申請書(第3号様式)

  雇用促進奨励金交付申請書(第4号様式)

  従業員転入奨励金交付申請書(第5号様式)

  奨励金交付請求書(第7号様式)

  指定企業指定申請内容変更届出書(第8号様式)

  指定企業事業休止(廃止)届出書(第9号様式)

  指定企業指定承継申請書(第13号様式)

お問い合わせ

産業経済課 TEL:0479-76-5404




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