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農業委員会等に関する法律が改正されました

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2016年11月10日(木) 

 農業委員会等に関する法律、農協法、農地法の一部を改正する法案が平成27年8月28日に可決・成立し、平成27年9月4日に公布され、平成28年4月1日に施行されました。
 今回の改正では、農業委員会の業務について農地等の利用の最適化の推進(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)に取り組むことが重要な業務として位置づけられました。

 

農業委員の選出方法の変更

 農業委員の選出方法が、公選制から町長が議会の同意を得て任命する方式になりました。
 委員の任命には、過半が認定農業者であること、農業委員会の所掌事務に関して利害関係のない者を1名以上含めること、年齢・性別に著しい偏りがないように配慮することが求められております。
 任命にあたっては、あらかじめ地域の農業者や農業団体等に候補者の推進および、募集を行います。
※この改正により、毎年1月にお願いしておりました「農業委員選挙人名簿登載申請書」の提出は必要なくなりました。

農地利用最適化推進委員の新設

 農業委員とは別に、各地区において農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するため、農業委員とともに地域で活動する農地利用最適化推進委員を委嘱することとなりました。

 

※多古町の農業委員は、平成29年7月19日の任期まで在任し、現委員の任期満了後から新制度へ移行することとなります。
 農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数や選任方法などについては、町広報誌・町ホームページでお知らせしていきます。



平成27年農業委員会法改正について(農林水産省HP)

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