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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

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2015年08月18日(火) 

あなたにも、マイナンバー。マイナンバー制度が始まります

マイナンバーキャラクター 「マイナちゃん」
 
平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立しました。この法律に基づき、住民の皆様一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が平成27年10月〜12月の間に通知され、平成28年1月からは、社会保障・税・災害分野の行政手続で利用される予定です。
 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバー(個人番号)とは、住民票を有する住民一人ひとりに付けられる12桁の番号のことです。
マイナンバー制度は、このマイナンバーを使って、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率化・透明化を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

 

マイナンバー制度の主な効果

公平・公正な社会の実現
 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
 
住民の利便性の向上
 各種申請の際に必要な添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。
 
行政の効率化
 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。社会保障・税・災害対策の分野での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減され、手続きが正確でスムーズになります。

マイナンバーの通知〔通知カード〕

平成27年10月から、住民票を有するすべての方に、数字12桁のマイナンバーが通知されます。住民票の住所に、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載された紙製の「通知カード」が郵送される予定です。

個人番号カードの交付

平成28年1月から、希望される方の申請により個人番号カードを交付します。
個人番号カードは、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載された顔写真付きのICカードとなり、初回発行手数料は無料です。
有効期限は、20歳以上の方は10年(発行の日から10回目の誕生日まで)、20歳未満の方は容姿の変化を考慮して5年(発行から5回目の誕生日まで)となっています。
本人確認書類として利用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える公的個人認証サービス機能が標準搭載されます。
住民基本台帳カードは、有効期限まで利用できます。ただし個人番号カードを取得した場合は、住民基本台帳カードを廃止、回収します。(重複所持はできません。)

制度に関するお問い合わせ

マイナンバー制度のよくある質問や最新情報は、内閣官房ウェブサイト「社会保障・税番号制度」をご覧ください。

マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房のホームページ) 
社会保障・税番号制度ホームページ(内閣官房)
 


動画で見るマイナンバー制度(個人向け編)【約15分】
マイナンバー公式Twitterアカウント


マイナンバー制度に関する問い合わせにお答えするコールセンターが開設されています。ご不明な点は、コールセンターをご利用ください。

電話番号 0507-20−0178(全国共通ナビダイヤル)
開設時間 平日9時30分〜17時30分(土日祝日・年末年始を除く。)
※ナビダイヤルは通話料がかかります。
※外国語対応は0570−20−0291におかけください。
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050−3816−9405におかけください。
 


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