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耐震診断補助制度について

都市計画課

平成7年1月の阪神・淡路大震災においては、多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。以後も日本各地で大規模な地震が頻発しており、直近では、平成23年3月11日に発生した宮城県三陸沖を震源としたマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震は甚大な被害をもたらしました。

 多古町では、このような記憶を風化させることなく、地震災害から町民の生命及び財産を守ることを目的として、平成23年3月に『多古町耐震改修促進計画』を策定し、既存建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めています。
 『耐震診断補助制度』は、この計画にもとづいて住宅の耐震診断を実施する方にその費用の一部を補助する制度です。

詳しくは、以下の『多古町木造住宅の耐震診断補助制度について』及び『多古町木造住宅耐震診断補助金交付要綱』をご覧ください。また、必要な様式をダウンロードしてご利用ください。

なお、不明な点は都市計画課にお問い合わせください。



多古町木造住宅の耐震診断補助制度について

多古町木造住宅耐震診断補助金交付要綱

木造住宅耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)

木造住宅耐震診断補助金変更交付申請書(様式第3号)

木造住宅耐震診断中止届(様式第5号)

木造住宅耐震診断補助事業実績報告書(様式第6号)

木造住宅耐震診断補助金交付請求書(様式第8号)


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