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国民健康保険税 非自発的失業者の軽減

税務課

〜倒産・解雇などで離職した方〜

国民健康保険税が軽減されます

会社の倒産や解雇・雇い止めなどで離職した場合、申請により国民健康保険税が軽減される制度が平成22年4月1日から始まりました。

対象となる方

平成21年3月31日以降に離職した方で、次のすべてにあてはまる方
(1)離職時点で65歳未満の人。
(2)離職の翌日から翌年度末までの期間において、次のいずれかにより失業等給付を受ける方
 ・雇用保険の特定受給者
 ・雇用保険の特定理由離職者(具体的には「雇用保険受給資格者証」に記載されている離職理由が下表のいずれかに該当する方)

離職者区分 離職理由コード 離職理由
特定受給資格者 11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者 23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

軽減内容

前年の給与所得を100分の30(3割)とみなして所得割額を算定します。

軽減期間

(1)平成21年3月31日〜平成22年3月30日に離職した方
 →平成22年度に限り軽減されます。(平成21年度国民健康保険税は軽減対象となりません。)
(2)平成22年3月31日以降に離職した方
 →離職日の翌日から、その翌年度末までの期間
※なお、国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど、国民健康保険を脱退すると対象外になります。

申請の方法

軽減を受けるには申請が必要です。雇用保険受給資格者証と印鑑を持参し、住民課国保年金係で手続きして下さい。

お問い合わせ

 

住民課国保年金係(TEL0479-76-5405)
税務課課税係(TEL0479-76-5402)




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