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多古町暮らしのガイド住まい・土地道路> 宅地開発・土地売買

住まい・土地道路

宅地開発事業の事前協議

1,000平方メートル以上の土地に建物を建築する目的等で、土地を造成(区画形質の変更)する場合には事前に町に協議が必要です。

申請方法

都市計画課窓口

提出部数

様式名

宅地開発事業事前協議申出書

添付書類

※様式と詳細については窓口で多古町宅地開発指導要綱を差し上げております。
また、多古町例規集からもご覧いただけます。

問い合わせ先

都市計画課都市計画係(TEL0479-76-5408)

宅地開発行為許可申請

1,000平方メートル以上の土地に建物を建築する目的等で、土地を造成(区画形質の変更)する場合は県知事の許可が必要です。なお、開発行為等の区域面積や内容によって事務処理する機関が異なります。詳しくは各事務処理機関にお問合せください。

1ヘクタール未満の開発行為

千葉県成田土木事務所(TEL0476-26-4831)

1ヘクタール以上の開発行為

県土整備部都市計画課開発審査室(TEL043-223-3245)

申請方法

都市計画課窓口

提出部数

様式名

開発行為許可申請書

添付書類

※書類様式と詳細は千葉県ホームページ(千葉県県土整備部都市計画課開発審査室、申請・届出等の様式ダウンロードサービス)をご覧ください。

問い合わせ先

都市計画課都市計画係(TEL0479-76-5408)

国土利用計画法に基づく事後届出

合計すると5,000平方メートル以上になる一団の土地に関する権利を取得する契約を締結した場合は、2週間以内に県知事に届出が必要です。

申請方法

都市計画課窓口

提出部数
届出期間

契約日から14日以内(届出期間の起算日は契約を締結した日です。)

様式名

土地売買等届出書

添付書類

※書類様式と詳細は千葉県ホームページ(千葉県県土整備部用地課、申請・届出等の様式ダウンロードサービス)をご覧ください。

問い合わせ先

都市計画課都市計画係(TEL0479-76-5408)

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく事前届出・申出

合計すると10,000平方メートル以上になる一団の土地を有償で譲り渡そうとする場合は、契約前に県知事に届出が必要です。
また、届出の対象となる土地その他都市計画区域内及び都市計画施設の区域内に所在する土地を100平方メートル以上所有する方は、地方公共団体等にその土地を買い取ってほしい旨を申し出ることができます。買取が実現するとその譲渡所得について税法上の優遇措置が受けられます。
(土地の有償譲渡とは、売買、代物弁済、交換など契約に基づく有償譲渡で、これらの予約や停止条件付の契約を含みます。)

申請方法

都市計画課窓口

提出部数

様式名

土地有償譲渡届出書または土地買取希望申出書

添付書類

※書類様式と詳細は千葉県ホームページ(千葉県県土整備部用地課、申請・届出等の様式ダウンロードサービス)をご覧ください。

問い合わせ先

都市計画課都市計画係(TEL0479-76-5408)

路外駐車場の届出

不特定の方々が利用し、駐車スペースが500平方メートルを超え、かつ料金を徴収する路外駐車場を設置するときは事前に届出が必要です。
また、路外駐車場を設置しようとするときは、「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」に基づく基準に適合させる必要があります。

申請方法

都市計画課窓口

提出部数

様式名

路外駐車場設置届出書

添付書類

問い合わせ先

都市計画課都市計画係(TEL0479-76-5408)

土砂の埋立て及び堆積

対象者

土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積を行う方

内容

土砂等の埋立て等を行う事業であって、土砂等の埋立て等に供する区域の面積が500平方メートル以上、3,000平方メートル未満のものについては多古町の許可が必要になります。
※区域の面積が3,000平方メートル以上の埋立て等は千葉県の許可が必要になります。

申請方法

生活環境課環境係窓口

様式名

添付書類

  1. 住民票の写し(法人の場合にあっては、登記事項証明書)
  2. 申請者が未成年者(以下「未成年者」という。)である場合には、その法定代理人の住民票の写し
  3. 小規模埋立て等に供する区域の位置図及び付近の見取図
  4. 小規模埋立て等に供する区域の平面図及び断面図(小規模埋立て等の施工の前後の構造が確認できるものに限る。)
  5. 小規模埋立て等に供する区域の土地の登記事項証明書及び公図の写し
  6. 小規模埋立て等に使用される土砂等の予定量の計算書
  7. 土質試験等に基づき土砂等の埋立て等の構造の安定計算を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した計算書
  8. 擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び背面図並びに構造計算書
  9. 小規模埋立て等が条例第8条第2項の規則に定める行為に該当する場合にあっては、当該行為に該当することを証する書面
  10. 小規模埋立て等に供する区域の表土の地質検査の試料とした土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真並びに試料ごとの検査試料採取調書(別記第3号様式)及び地質分析結果証明書(別記第4号様式。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士(以下「環境計量士」という。)が発行したものに限る。以下同じ。)
  11. 小規模埋立て等区域内土地使用同意書及び同条第3項に規定する小規模埋立て等区域内施工同意書

手数料

問い合わせ先

生活環境課環境係(TEL0479-76-5406)


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