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農業・商工業

農業近代化資金貸付及び農業経営基盤強化資金に対する利子補給補助金交付事業

多古町内で農業を営む方(認定農業者等)が、融資機関から農業近代化資金、農業経営基盤強化資金を借り入れた場合、その利子の一部について補助金を交付します。
補助金の交付申請に係る手続きは、融資機関が行います。
詳細については、産業経済課又は融資機関へお問い合わせください。

問い合わせ先

産業経済課農業振興係(TEL0479-76-5404)

多古町中小企業資金融資制度及び利子補給補助金交付事業

多古町内で中小企業を営む方で、一定の要件を満たす場合、指定金融機関(千葉銀行多古支店、京葉銀行多古支店、佐原信用金庫多古支店)を通して事業資金を融資します。
また、その利子の一部について補助金を交付します。
融資の申込み及び補助金の交付申請に係る手続きは、指定金融機関が行います。
詳細については、産業経済課又は指定金融機関へお問い合わせください。

申請場所

産業経済課

指定金融機関

問い合わせ先

産業経済課経済振興係(TEL0479-76-5404)

東日本大震災復興緊急保証認定

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により事業所等に損害を受けた中小企業者が認定を受けることができます。多古町に事業所を有する中小企業者であって、次の要件に該当すること。
(イ)震災発生後、最近3か月間の売高等が震災発生前同期に比べて10%以上減少していること。

必要書類

1.認定申請書(イ)  2部

第1号様式(イ)及び添付様式  [PDF形式:約120KB]

2.添付様式(売上比較表)  1部

※なお、数値確認のため試算表・売上台決算書帳・等の提出をお願いします。

3.法人の場合は、登記簿謄本の写し

4.個人の場合は、確定申告書の写し

申請場所

多古町役場産業経済課
(認定手続きは2〜3日程度かかります。)

セーフティネット保証

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項に定める所定の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会の保証限度額について、別枠化等を行う制度です。国の指定する業種に属する事業を行う中小企業者であって、次の一定の要件(売上高の減少等)のいずれかに該当すれば認定を受けることが出来ます
最新の指定業種、要件等の詳細は、下記の中小企業庁ホームページをご確認ください。

中小企業庁ホームページ

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)


※売上高の減少による場合

改正に伴い、事業者によって、以下の3つの条件(イ−1〜3)のどれに該当するかをご判断の上、それぞれの様式にて申請してください。

(イ−1)

 次の要件を全て満たすこと。

(1)1つの指定業種のみを行っている、又は兼業者であって、行っている全ての事業が指定業種である。

(2)最近3か月間の売上高等が、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。

(イ−2)

 次の要件を全て満たすこと。

(1)兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高又は販売量の最も大きい事業)が指定業種に属すること。

(2)最近3か月間の売上高等が、主たる事業に加え、企業全体の事業についても、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。

(イ−3)

 次の要件を全て満たすこと。

(1)兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること。

(2)指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること。

(3)企業全体の最近3か月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上であること。

(4)企業全体の最近3か月の売上高等が、前年同期比マイナス5%以上の中小企業者。


中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)


※原油価格の上昇を原因とする場合

改正に伴い、事業者によって、以下の3つの条件(ロ−1〜3)のどれに該当するかをご判断の上、それぞれの様式にて申請してください。

(ロ−1)

 次の要件を全て満たすこと。

(1)1つの指定業種のみを行っている、又は兼業者であって、行っている全ての事業が指定業種である。

(2)製品等売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

(ロ−2)

 次の要件を全て満たすこと。

(1)兼業者であって、主たる事業(原則最近1年間の売上高又は販売量の最も大きい事業)が指定業種に属すること。

(2)主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が、前年同月比20%以上上昇。

(3)主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上。

(4)主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

(ロ−3)

 次の要件を全て満たすこと。

(1)兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる事業かは問わない)を行っていること。

(2)指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入れ単価が、前年同月比20%以上上昇。

(3)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上。

(4)指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。

(5)企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業。


必要書類


1.認定申請書(イ・ロ)  2部

第5号様式(イ―1)及び添付様式  [PDF形式:約117KB]

第5号様式(イ―2)及び添付様式  [PDF形式:約120KB]

第5号様式(イ―3)及び添付様式  [PDF形式:約127KB]

第5号様式(ロ―1)及び添付様式  [PDF形式:約135KB]

第5号様式(ロ―2)及び添付様式  [PDF形式:約144KB]

第5号様式(ロ―3)及び添付様式  [PDF形式:約158KB]

2.添付様式(売上比較表)  1部

※数値確認のため試算表・売上台帳・決算書等の提出をお願いします。

3.登記簿謄本又は確定申告書の写し  いずれか1部

 申請者が法人の場合は、登記簿謄本の写し

 申請者が個人の場合は、確定申告書の写し

申請場所

多古町役場産業経済課

(認定手続きは2〜3日程度かかります。)


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