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農業・商工業
将来において、農業の振興を計画的に行うために、多古町では昭和46年に知事の指定を受けて農業振興整備計画を策定しています。
農業振興地域内の農用地は、優良農地として保護されており、原則として転用することはできないことになっています。
産業経済課窓口
5月1日から5月31日、11月1日から11月30日の期間
産業経済課農業振興係へ必ず事前に相談をしてください。
農業振興整備計画変更申請書
案件ごとに必要書類が違うため、事前に産業経済課農業振興係まで確認してください。
産業経済課農業振興係（TEL0479-76-5404）
農地を売買、贈与、貸借などする場合には許可が必要です。
耕作を目的として、農地の所有権を移転したり賃貸借権や使用貸借権などを設定、移転する場合には農地法第3条により農業委員会または県知事の許可が必要になります。
農業委員会窓口
毎月10日が締切日です。ただし、月により変動することがありますので事前にご確認ください。
農業委員会へ必要書類を提出
農地法第3条の規定による許可申請書
申請内容により異なりますので、お問合せください。
農業委員会（TEL0479-76-5403）
農地転用とは、農地を住宅、倉庫、工場、駐車場など農地以外の用地にすることをいい、許可が必要になります。
自己所有の農地を所有者自身が転用する場合（農地法第4条）と、他の所有する農地を取得又は貸借して転用する場合（農地法第5条）とがあり、どちらも農業委員会経由で県知事の許可が必要となります。
農業委員会窓口
毎月10日が締切日です。ただし、月により変動することがありますので事前にご確認ください。
農業委員会へ必要書類を提出
農地法第4・5条の規定による許可申請書
申請内容により異なりますので、お問合せください。
農業委員会（TEL0479-76-5403）
一時転用とは、農地を改良目的での埋立、土砂採取、文化財の発掘のほか、仮説道路、材料置場等、一定期間農耕以外の目的に使用し、その期間終了後は農地に復元することをいいます。このようなときも許可が必要になります。
自己所有の農地を所有者自身が一時転用する場合（農地法第4条）と、他の所有する農地を貸借して一時転用する場合（農地法第5条）とがあり、どちらも農業委員会経由で県知事の許可が必要となります。
農業委員会窓口
毎月10日が締切日です。ただし、月により変動することがありますので事前にご確認ください。
農業委員会へ必要書類を提出
農地法第4・5条の規定による許可申請書
申請内容により異なりますので、お問合せください。
農業委員会（TEL0479-76-5403）
