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多古町暮らしのガイド国保・年金・後期高齢者医療> 国民健康保険

国保・年金・後期高齢者医療

国民健康保険の概要

国民健康保険は、加入者のみなさんが病気やけがをされたとき、安心して医療機関にかかれるように、普段から経費(国民健康保険税)を出しあい、お互いに助けあっていこうという制度です。
国民健康保険の財源は、加入者のみなさんに納めていただいている国民健康保険税と、国などからの補助金で成り立っています。それらをもとに、医療費やその他さまざまな給付を行っています。

加入者

国民のすべては、必ずいずれかの健康保険制度に加入することになっています。これを、国民皆保険といいます。
国民健康保険は、次の方以外が加入することになっています。また、国民健康保険法施行規則の改正により、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人も、他の保険に加入していない人は加入することになります。

国保に入るときの届出に必要なもの

このようなとき 必要なもの
多古町に転入したとき 印鑑、転出証明書
会社等の健康保健をやめたとき 印鑑、健康保健を脱退した証明または退職証明書
会社等の健康保健の扶養家族でなくなったとき 印鑑、被扶養者でなくなった証明書
子供が生まれたとき 印鑑、保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、生活保護廃止決定通知書

国保をやめるときの届出に必要なもの

このようなとき 必要なもの
多古町から転出するとき 印鑑、保険証
会社等の健康保険に加入したとき 印鑑、国保の保険証及び健康保健の保険証
被保険者が死亡したとき 印鑑、保険証
会社等の健康保健の被扶養家族になったとき 印鑑、国保の保険証及び健康保健の保険証
生活保護を受けることになったとき 印鑑、生活保護開始決定通知書

その他の届出に必要なもの

このようなとき 必要なもの
町内で住所が変わったとき(転居) 印鑑、保険証
世帯を分けたり一緒にしたとき(世帯分離・世帯合併) 印鑑、保険証
世帯主や氏名が変わったとき 印鑑、保険証
子供が就学で他の市町村に転出するとき 印鑑、保険証、在学証明書等
厚生年金等の受給開始により退職者医療制度の対象となったとき 印鑑、保険証、年金証書
保険証をなくしたとき(または破損して使えなくなったとき) 印鑑
生活保護を受けることになったとき 印鑑、生活保護決定通知書

※届出の際は、窓口に来る方がご本人であると確認できる写真つきの書類(運転免許証、住基カード、パスポート等)をご持参ください。

届出の期間

変更、異動があってから14日以内。死亡のときは、7日以内。

※入る届出が遅れると

国保の被保険者になった時点(届出の日ではありません。)までさかのぼって、保険税を納めなければなりません。また、保険証がないため、その間の医療費は全額自己負担になります。

※やめる届出が遅れると

国保の資格がなくなった後、国保の保険証を使って診療を受けたときは、国保で負担した分の医療費をあとで返していただくことになります。また、保険税は届出をしていただくまで課税されたままになってしまいます。資格がなくなった後の保険税を納付していただいたときは、届出をしていただいた後に計算をして、お返しいたします。

退職者医療制度

退職者医療制度は、長い間会社などに勤務していて退職し、年金を受け取るようになった人とその被扶養者の人が加入する制度です。退職により会社等の健康保険から国民健康保険になる場合、会社等の健康保険の負担は減りますが国民健康保険の負担が大きくなることから国保税の増額を防止して皆さんの負担軽減を図るために国民健康保険と会社等の健康保険などが拠出金を出し合って医療費を共同で負担する制度です。年金証書を受け取ったら14日以内に届け出てください。

退職者医療制度の対象者になっているにもかかわらず届出がされないと本来拠出金で負担すべき医療費分まで国保が負担することになりますので、対象となったら必ず届出をお願いします。

なお、平成27年4月1日から退職者医療制度の新規適用はありません。ただし、平成27年3月31日までに対象となった方については、引き続き65歳に達するまで退職者医療制度の対象となります。

対象となる人

対象となるのは、次の1〜3のすべてにあてはまる方です。

1. 国民健康保険に加入している方

2. 65歳未満の方

3. 厚生年金や各種共済年金などの老齢(退職)年金を受給していて、年金への加入期間が20年以上または40歳以降の加入期間が10年以上の方

退職者医療制度の適用を受けている方が65歳になると誕生月の翌月からは一般の国民健康保険が適用されます。誕生日の翌月までに一般の保険証を送付します。医療機関での窓口負担は、一般の方と同じ3割です。

被扶養者とは

退職被保険者と同一世帯であり、退職被保険者本人の収入によって生計を維持していて、次の1〜3のすべてにあてはまる方です。

1. 国民健康保険に加入している方

2. 65歳未満の方

3. 退職被保険者の配偶者もしくは三親等以内の親族で、年収が130万円(60歳以上の方:180万円)未満の方

届出に必要なもの

年金証書、印鑑、現在お持ちの国民健康保険証

問い合わせ先

住民課住民係(TEL0479-76-5401)
住民課国保年金係(TEL0479-76-5405)


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