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子育て

児童扶養手当

児童扶養手当について

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童を養育されているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

受給資格者

児童扶養手当を受けることができる人は

(ア)児童を監護している母親
(イ)児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父親
(ウ)父母にかわって児童を養育している人

で、監護または養育する児童が次の(1)〜(9)のいずれかにあてはまる人です。
なお、ここでいう児童とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいいますが、児童の心身に一定の障害がある場合は、20歳に誕生日の前日の属する月まで手当が受けられます。
 ※ 詳しくは子育て支援課窓口でご確認ください。
手当の受給に国籍は問いませんが、外国籍の方は住民基本台帳に登録されている方に限ります。

(1)父母が離婚した後、父又は母と一緒に生活をしていない児童
(2)父又は母が死亡した児童
(3)父又は母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害にある児童
(4)父又は母の生死が明らかでない児童
(5)父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
(6)父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7)父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(8)未婚の母の児童
(9)その他、生まれたときの事情が不明である児童

上記に該当しても次のような場合は、手当は支給されません。

1.児童が
イ.日本国内に住所がないとき
ロ.児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  ※親子が一緒に入る施設、及び通園する施設を除く
ハ.母又は父の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害者の場合を除く)
  ※事実婚とは社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(同居でない場合でもひんぱんな定期的訪問勝、定期的な生計費の補助など。)が存在することを言います。
2.母、父または養育者が
イ.日本国内に住所がないとき
◎法改正により、平成26年12月以降、児童、母等が公的年金等を受けることができるときであっても、公的年金等と児童扶養手当の差額が支給される場合があります。詳しくは、子育て支援課窓口へお問い合わせください。

手当を受けるための手続き

子育て支援課窓口で必要書類をご確認の上、請求の手続きをしてください。

手当の支払

認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から手当が支給されます。
4月・8月・12月の年3回、支払月の前月までの分(例えば4月に12〜3月分)が、受給者が指定した金融機関の口座に振込まれます。
振込の日は各月11日ですが、11日が土・日や休日にあたる場合は、順次繰り上がって振り込まれます。

手当の金額(月額)
児童数 1人のとき 2人のとき 3人以上のとき
全額支給の場合 42,2900円 52,280円 1人につき5,990円加算
一部支給の場合 42,280円〜9,980円 9,990円〜5,000円加算 1人につき5,990円〜3,000円加算

所得による支給制限

児童扶養手当には、所得による支給制限があります。

受給者本人または扶養義務者等の前年の所得額により、
1.全額支給の人
2.一部支給の人
3.全部支給停止の人に分かれます。

所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度は支給停止となりますのでご注意ください。
(「所得額」は、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に相当します)

注1:地方税法上の控除中、医療費控除等の所定のものがある場合、その額を控除した額で判定します。
注2:年度更新月が8月である為7月申請〜12月申請分は前年、1月申請〜6月申請分は前々年所得による判定となります。
注3:住民票上世帯分離している同居親族であっても、扶養義務者として所得制限の対象になることがあります。
注4:父または母および児童が離婚した児童の父または母から養育費を受け取っている場合は、その8割が所得として取り扱われます。

所得制限限度額
扶養親族等の数 全額支給収入額 全額支給所得額 一部支給収入額 一部支給所得額 扶養義務者等収入額 扶養義務者等所得額
0 920,000円 190,000円 3,114,000円 1,920,000円 3,725,000円 2,360,000円
1 1,300,000円 570,000円 3,650,000円 2,300,000円 4,200,000円 2,740,000円
2 1,717,000円 950,000円 4,125,000円 2,680,000円 4,675,000円 3,120,000円
3 2,271,000円 1,330,000円 4,600,000円 3,060,000円 5,150,000円 3,500,000円
4 2,814,000円 1,710,000円 5,075,000円 3,440,000円 5,625,000円 3,880,000円
5 3,357,000円 2,090,000円 5,550,000円 3,820,000円 6,100,000円 4,260,000円

5年等経過による一部支給停止について

児童扶養手当の受給開始から5年を経過する等の要件に該当している方は、一部支給停止(手当額が2分の1となる支給停止措置)の適用対象となりますので、別途受給に関する手続きが必要になります。
ただし、次のいずれかの要件を満たす場合は、「一部支給停止適用除外事由届出書」を提出いただくことにより、一部支給停止措置は適用されません。

<適用除外事由>

※児童扶養手当の受給開始から5年経過する等の要件に該当される方へは、該当月の2か月程前に個別にお知らせしています。

問い合わせ先

子育て支援課こども係(TEL 0479-76-5412)

ひとり親家庭等医療費等助成事業

ひとり親家庭の父母等及び児童に対し、医療費、調剤費等の一部助成金を支給し、ひとり親家庭の父母等の経済的負担の軽減と児童福祉の増進を図ります。

対象者

多古町に住所を有するひとり親家庭の父又は母(父母に代わって児童を養育する者を含む)及びその児童
(ここでいう児童とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいいます。)
対象者が所得制限や非該当事項に該当となる場合は対象外となります。

申請場所

子育て支援課窓口

申請に必要なもの

 1.ひとり親家庭等医療費助成資格申請書

添付書類
2.保険証
3.戸籍謄本
4.世帯全員の住民票の写し
5.所得確認書類
6.養育費に関する申告書
7.年金証書又は診断書(18歳以上20歳未満の児童又は配偶者が条例で定める障害の状態の場合)
8.振込口座確認書類

 ※ 児童扶養手当証書を提示するときは、3から7までの書類添付を省略できます。

助成の範囲

社会保険各法に基づく被保険者および被扶養者が、医療機関の診療や保険薬局の調剤を受けた場合で、各保険法の規定による自己負担分から一部負担額を控除した額。
ただし、所得が一定以上の場合や生活保護世帯は対象となりません。

一部負担額

注1:高額療養費など健康保険などから支給される付加給付があれば、自己負担額から控除します。
注2:同一医療機関かつ、同一診療科かつ、同一月である診療報酬明細書は金額を合算して申請できます。
  (例:注2の条件を満たした600円と800円の領収書がある。→合算し1,400円として申請し400円助成される。)

問い合わせ先

子育て支援課こども係(TEL 0479-76-5412)

母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

児童(ここでは20歳未満)を扶養している母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立を応援するため、貸付けを行っています。貸付金の限度額や利率などは、借り受ける資金の用途により下表のとおり12種類に分類されます。
また、修学資金、就業資金、就職支度資金、就学支度資金については、父母のない児童も、法定代理人の同意を得て児童本人が借受者となり、資金の貸付けを受けることができます。

貸付けの対象

母子福祉資金
配偶者のいない女子で、児童を扶養している者(=「母子家庭の母」)
「母子家庭の母」に扶養されている児童
「母子家庭の母」に扶養されている20歳以上の子(弟妹・孫等、民法に定める扶養義務者を含む)
父母のない児童
父子福祉資金
配偶者のいない男子で、児童を扶養している者(=「父子家庭の父」)
「父子家庭の父」に扶養されている児童
「父子家庭の父」に扶養されている20歳以上の子(弟妹・孫等、民法に定める扶養義務者を含む)
寡婦福祉資金
配偶者のいない女子で、かつて「母子家庭の母」であった者(=寡婦)※扶養している子がない場合は、所得制限あり。
寡婦に扶養されている20歳以上の子(弟妹・孫等、民法に定める扶養義務者を含む)
配偶者のいない女子で、40歳以上の者(所得制限あり)

貸付けの際の注意事項

資金の種類

貸付限度額や利率、償還期間は、母子・父子・寡婦福祉資金共通です。また、個別の事情により限度額が加算・制限される場合もありますので、詳しくは子育て支援課窓口までお問い合わせください。


        詳しくはこちらの千葉県ホームページをご覧ください。(外部リンク)


申請場所

子育て支援課窓口又は香取健康福祉センター窓口に貸付の相談及び申請をしてください。

申請に必要なもの

1.資金貸付申請書
2.添付書類(貸付資金の種類ごとに必要書類を添付)

問い合わせ先

子育て支援課こども係(TEL 0479-76-5412)
香取健康福祉センター(TEL 0478-52-9161)

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