多古町企業誘致条例

≪目的≫

新規企業の立地及び既存企業の規模の拡大（増設等）に対し積極的に支援を行い、町の産業振興、町民の雇用創出、従業員の定住促進を図ります。

≪条例の特色≫

1. 町内全域が対象です。
2. 対象企業要件のハードルを下げ、企業立地に積極的支援を行います。
3. 町内企業の増設等にも対応します。
4. 対象企業を拡げ、町民の雇用促進を図ります。
5. 従業員の町内への転入を促進します。

≪指定要件≫

• 投下固定資産額：1億円以上。
• 敷地面積：1,000平方メートル以上。増設の場合は500平方メートル以上。
• 延べ床面積：500平方メートル以上。増設の場合は250平方メートル以上。
• 常時雇用人数：5人以上。
• その他：公害を発生させるおそれがないこと。町税等の滞納がないこと。

※対象業種、奨励金の内容等、詳しくは企業誘致条例及び規則をご覧ください。

≪手続き≫

優遇措置の指定を受けようとする企業等は、事業所における事業開始の日の翌日から起算して３０日以内に指定申請を行ってください。

奨励金交付申請手続き

奨励金の種類	交付申請期間	添付書類
企業奨励金	交付の対象となる年度に課された固定資産税の最終納期日から3か月以内の期間	（１）当該年度における固定資産税の納税証明書 （２）その他町長が必要と認める書類
雇用促進奨励金	事業開始の日から起算して1年を経過した日から3か月以内の期間	（１）申請に係る従業員の住民票の写し （２）雇用の事実を証明する書類 （３）雇用保険被保険者証の写し （４）その他町長が必要と認める書類
従業員転入奨励金	事業開始の日から起算して1年6か月を経過した日から3か月以内の期間	（１）申請に係る従業員の住民票の写し （２）雇用の事実を証明する書類 （３）雇用保険被保険者証の写し （４）その他町長が必要と認める書類

多古町企業誘致条例[PDF：143KB]

多古町企業誘致条例施行規則[PDF：151KB]

指定企業指定申請書（第1号様式）[DOCX：9.9KB]

企業奨励金交付申請書（第3号様式）[DOCX：20KB]

雇用促進奨励金交付申請書（第4号様式）[DOCX：21KB]

従業員転入奨励金交付申請書（第5号様式）[DOCX：21KB]

奨励金交付請求書（第7号様式）[DOCX：21KB]

指定企業指定申請内容変更届出書（第8号様式）[DOCX：20KB]

指定企業事業休止（廃止）届出書（第9号様式）[DOCX：20KB]

指定企業指定承継申請書（第13号様式）[DOCX：20KB]