公開日 2018年01月16日
更新日 2024年04月18日
多古町議会では、平成22年第１回定例会において多古町政治倫理条例（平成22年多古町条例第６号）を賛成多数で可決し、平成22年4月1日から施行となりました。
（この政治倫理条例については、平成20年９月定例会で議員発議により提出があり、議会運営委員会に付託され審査が行われていました。）
条例の目的
この条例は、町長、副町長、教育長（以下「町長等」といいます。）、町議会議員（以下「議員等」といいます。）が、町民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、清潔かつ公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的としています。
条例の主な内容
１．町長等及び議員の責務
- 町民の信頼に値する倫理性を自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めること
- 品位と名誉を損なうような行為又は自己の地位による影響力を不正に行使することによっていかなる経済的利益も授受しないこと
２．町民の責務
- 自己の利益を図る目的をもって町長等及び議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけをしないこと
３．町工事等の請負契約に関する遵守事項
- 町長等及び議員が実質的に経営に携わっている企業等は、町との契約を辞退するよう努めなければなりません。
４．町税等の納付状況についての報告・公表
- 町長及び議員は、税等の納付状況を記載した報告書を毎年５月３１日までに提出することになり、その内容が公表されます。
５．政治倫理違反等に対する調査請求
- 町長等及び議員が政治倫理等に違反する疑いがあると認めるときは、町民は、この条例に基づく調査を請求することができます。
選挙権を有する町民が、その総数の100分の1以上の者の連署をもって行うものであること
政治倫理等に違反する疑いのあることを証する資料を添付するものであること
※問合せは、町長等に関するものは総務課庶務係へ、議員に関するものは議会事務局へ
なお、請負の禁止（兼業の禁止）については、従前は、全面的に禁止となっていましたが、議員個人に関しては、1会計年度において総額が300万円を超えない範囲で、請負を可能とする地方自治法の改正が令和5年3月1日に施行されました。
この改正により、議員の請負状況の透明性を確保することを目的とした、多古町議会議員の請負の状況の公表に関する条例及び、同施行規程を令和5年9月20日に施行しました。
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